(目的)

第1条　この要綱は、在宅の日常生活に支障のある小児慢性特定疾病児童等(次条第2号に該当する者をいう。以下同じ。)に対して、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、当該小児慢性特定疾病児童等の福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　用具の給付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、小児慢性特定疾病対策等総合支援事業実施要綱(平成29年5月30日健発0530第12号厚生労働省健康局長通知「小児慢性特定疾病対策等総合支援事業の実施について」別紙。以下「実施要綱」という。)別添1の対象者欄に掲げる要件を備えた次の各号のすべてに該当するものとする。

(用具の種目等)

第3条　用具の種目、対象者及び性能等は、実施要綱別添1のとおりとする。

(申請)

第4条　用具の給付を希望する対象者又は当該対象者を現に扶養している者(以下これらの者を「申請者」という。)は、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(様式第1号)に小児慢性特定疾病医療受給者証の写し及び対象者の属する世帯の前年分(1月から6月までの申請にあっては、前々年分)の課税状況を証する書面を添えて福祉事務所長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　福祉事務所長は、前条の申請があったときは、対象者の身体、住宅、家族等の状況を調査し、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具調査書(様式第2号)を作成し、用具の給付の可否を決定するものとする。

(費用の負担等)

第6条　用具の給付を受けた者(以下「受給者」という。)は、実施要綱別添2に定める費用を負担するものとする。

(譲渡等の禁止)

第7条　受給者は、用具を他の目的若しくは専ら対象者以外のために使用し、又は他人に譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保に供してはならない。

(給付台帳)

第8条　福祉事務所長は、用具の給付の状況を明確にするため、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳(様式第6号)を整備するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。