(趣旨)

第1条　この要綱は、地域住宅計画に基づき建築物の耐震診断の実施を促進するため、本市の区域内に存する木造住宅(国、都道府県、市町村等が所有する建築物を除く。以下「既存民間建築物」という。)の耐震診断を実施する所有者又は使用者(以下「所有者等」という。)に対し、高石市既存民間建築物耐震診断補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助の対象となる既存民間建築物(以下「補助対象建築物」という。)は、原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築された木造住宅又は同日以前に建築されたことが書類等により確認できる木造住宅であって、現に居住し、又は使用しているものとする。ただし、既にこの要綱に基づき、補助金の交付を受けたものは、除く。

(補助対象者)

第4条　補助対象となる者は、前条に規定する補助対象建築物の所有者等(区分所有建築物にあっては、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第3条に規定する団体)とする。

(補助内容)

第5条　補助金の交付の対象となる費用は、耐震診断に要した費用(補修及び修繕に要した費用は、除く。以下同じ。)とし、補助金の額等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　申請者は、耐震診断を実施する前に、高石市既存民間建築物耐震診断補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、指定された期日までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについて、予算の範囲内において補助金の交付を決定し、申請者に対し高石市既存民間建築物耐震診断補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付することができる。

(耐震診断の着手)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該通知書を受け取った日から50日以内に耐震診断に着手するものとし、着手したときは直ちに高石市既存民間建築物耐震診断着手届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(耐震診断内容の変更及び中止)

第9条　補助決定者は、第6条の交付申請書の内容を変更しようとするとき、又は事情により耐震診断を中止しようとするときは、速やかに高石市既存民間建築物耐震診断補助金内容変更・中止申請書(様式第5号)を市長に提出して、市長の承認を受けなければならない。

(耐震診断の報告)

第10条　補助決定者は、耐震診断が終了したときは、高石市既存民間建築物耐震診断報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、指定された期日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の報告書等の提出があったときは、その内容を審査し、耐震診断が適正に行われたと認めるときは、補助金の額を確定し、高石市既存民間建築物耐震診断補助金交付額確定通知書(様式第8号)により速やかに補助金の額を補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　補助決定者は、前条の通知を受けたときは、高石市既存民間建築物耐震診断補助金交付請求書(様式第9号)により市長に請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定による補助金の交付請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求者に対し補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第14条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、高石市既存民間建築物耐震診断補助金返還命令書(様式第11号)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助決定者に対する指導)

第16条　市長は、補助決定者に対して、建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。