(目的)

第1条　この要綱は、農業者以外の市民が土に親しみ、農作物を育てる喜びと心身の健康保持及び増進並びに相互の親睦と連携を深めることを目的に本市が行う健幸コミュニティ農園(特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年法律第58号。以下「特定農地特例法」という。)第2条第2項に規定する特定農地貸付けの用に供するため、本市が使用する権利を有する農地をいう。)の貸付けについて必要な事項を定めることを目的とする。

(健幸コミュニティ農園の名称等)

第2条　健幸コミュニティ農園(以下「農園」という。)の名称、所在、地番、面積及び本市が農園について取得した使用を目的とする権利の種類は、別表のとおりとする。

(貸付対象者)

第3条　農園の貸付けを受けることができる者は、市内に居住する者とする。

(貸付条件)

第4条　貸付条件は、次のとおりとする。

(禁止行為)

第5条　農園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(募集方法)

第6条　貸付けを受けようとする者の募集は、公募により行うものとする。

(申請方法)

第7条　貸付けを受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(選考方法)

第8条　市長は、前条の規定により申請をした者(以下「申請者」という。)の中から借受者を決定するものとする。

(貸付許可の取消)

第9条　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸付許可を取り消すことができる。

(借受区画の返還)

第10条　借受者は、第4条第1号の規定による貸付期間が終了したとき又は前条の規定により貸付許可の取消しを受けたときは、速やかに借受区画を原状に復し返還しなければならない。

(損害賠償)

第11条　借受者は、農園の施設等を故意又は過失により滅失し、又はき損したときは、その損害を賠償しなければならない。

(農園の環境整備等)

第12条　借受者は、市民農園の環境の整備及び保全のため、次に掲げる事項に努めるものとする。

(所管)

第13条　農園に関する事務は、政策推進部経済課において行う。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、農園運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。