(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続を定めるとともに、指定管理者が管理する公の施設(以下「指定施設」という。)の適正な管理について必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、規則で定める指定管理者の要件及び当該施設の名称、所在地、概要、申請資格その他の規則で定める事項を明示して公募するものとする。

(申請)

第3条　前条の規定による公募に応募しようとする団体は、事業計画書、収支予算書その他の規則で定める書類を添えて、規則で定めるところにより市長等に申請しなければならない。

(指定管理者候補者の選定)

第4条　市長等は、申請のあった団体のうちから、次の各号に定める選定基準に照らし、最も適当と認められる団体を、指定管理者となるべき団体(以下「指定管理者候補者」という。)に選定しなければならない。

(公募によらない選定)

第5条　市長等は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条の規定にかかわらず、公募によらないで指定管理者候補者を選定することができる。

(選定委員会の意見)

第6条　市長等は、指定管理者候補者を選定しようとするときは、あらかじめ、次条の規定により設置する高石市指定管理者候補者選定委員会の意見を聴かなければならない。

(選定委員会)

第7条　指定管理者候補者を適切に選定するため、指定管理者に管理を行わせようとする公の施設(以下「指定予定施設」という。)ごとに法第138条の4第3項の規定により高石市指定管理者候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。

(指定管理者の指定)

第8条　市長等は、指定管理者候補者を法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。

(事業報告書)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後90日以内又は指定期間終了後90日以内(市長等が指定を取り消した場合は、取消しの日から30日以内)に、指定施設に関する次の各号に定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。

(指定施設の適正な管理)

第10条　市長等は、指定施設の管理の適正を期すため、指定施設の利用者の意見の聴取、指定管理者との協議組織の設置等指定施設の性質又は目的に応じた適当な措置を講じるものとする。

(指定の取消し等)

第11条　市長等は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復)

第12条　指定管理者は、指定期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは管理の業務の全部又は一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった指定施設及び当該施設の設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する指定施設又は当該施設の設備をき損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市長等に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持)

第14条　指定管理者及び指定施設の管理の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、指定施設の管理の業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく漏らし、又は盗用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職を退いた後においても、同様とする。

(個人情報保護)

第15条　指定管理者及びその従事者は、指定施設の管理の業務に関して知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に規定する個人情報をいう。)を正当な理由なく漏らし、又は盗用してはならない。指定管理者の指定期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職を退いた後においても、同様とする。

(情報公開)

第16条　指定管理者は、指定施設の管理の業務に関する情報の公開に努めなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。