(目的)

第1条　この要綱は、子育て短期支援事業の実施について定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の実施)

第3条　市長は、短期入所生活援助(ショートステイ)事業(以下「ショートステイ事業」という。)及び夜間養護等(トワイライトステイ)事業(以下「トワイライトステイ事業」という。)を実施施設に委託して行うものとする。

(対象者)

第4条　ショートステイ事業及びトワイライトステイ事業(以下「事業」という。)の対象者は、市内に居住する者であって、事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(利用期間)

第5条　ショートステイ事業の養育・保護の期間は、7日以内とする。ただし、市長が必要があると認めた場合には、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。

(養育・保護の申請)

第6条　養育・保護を受けようとする者は、子育て短期支援事業(養育・保護)(延長)申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、口頭又は電話による申出を行い、事後において申請することができる。

(養育・保護の決定)

第7条　市長は、前条の申請又は申出があったときは、速やかに対象児童等に係る状況について調査を行い、子育て短期支援事業(養育・保護)申込者調書(様式第2号)を作成し、実施施設の受入れ状況を調査し、養育・保護の可否を決定し、その旨を子育て短期支援事業(養育・保護)(延長)決定通知書(様式第3号)又は子育て短期支援事業(養育・保護)(延長)却下通知書(様式第4号)により当該申請又は申出をした者に通知するものとする。

(養育・保護の解除)

第8条　市長は、養育・保護の事由が消滅したと認めたときは、直ちに解除を決定し、子育て短期支援事業(養育・保護)解除通知書(様式第7号)により保護者及び実施施設に通知するものとする。

(他の施策との関係)

第9条　市は、事業の実施に当たっては、他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行うとともに、大阪府子ども家庭センター、民生委員・児童委員等の関係機関等との十分な連携をとるものとする。

(費用負担)

第10条　市は、事業に要した経費のうち、別表に定める基準により、実施施設からの子育て短期支援事業委託費請求書(様式第8号)に基づき支弁するものとする。

(実施施設の指定)

第11条　事業を実施しようとする施設は、毎年度事業開始前に子育て短期支援事業実施施設指定申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第12条　実施施設の長は、当該年度終了後30日以内に子育て短期支援事業実績報告書(様式第11号)により市長に報告しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。