2　施行令第6条第2項の規定による通知は、身体障がい者障害程度診査依頼書(様式第6号)によるものとする。

2　法第16条第2項の規定による身体障害者手帳の返還命令は、身体障がい者手帳返還命令書(様式第13号)によるものとする。

2　前項の規定による依頼を受けた障害福祉サービスを行う事業所及び援護施設等の長は、その諾否を決定し、障害福祉サービス提供等受託(不受託)通知書(様式第15号)により福祉事務所長に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、前項に規定する措置を採ることを決定したときは、措置決定通知書(様式第16号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、法第18条に規定する措置を行った身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、措置変更決定通知書(様式第17号)を当該被措置者に送付しなければならない。

5　福祉事務所長は、被措置者について、当該措置を解除することを決定したときは、措置解除通知書(様式第18号)により当該身体障害者に通知するとともに、当該事業所及び援護施設等の長に通知しなければならない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成15年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、大阪府身体障害者福祉法施行細則(昭和47年大阪府規則第24号)の規定により作成されている身体障がい者手帳に関する申請、届出その他の行為に係る様式書類については、所要の調整を行い、当分の間この規則の規定により作成されている身体障がい者手帳に関する申請、届出その他の行為に係る様式書類として使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これに必要な修正を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際身体障害者福祉法施行規則及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第48号)による改正前の身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第4号の規定により交付されている身体障害者手帳又は改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法施行規則(昭和25年厚生省令第31号)別記様式第3号の規定により交付されている精神障害者保健福祉手帳で現に効力を有するものは、この規則による改正後の高石市身体障害者福祉法施行細則及び高石市精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「新規則等」という。)の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の高石市身体障害者福祉法施行細則又は高石市精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「旧規則等」という。)の規定により提出されている用紙は、新規則等の規定により提出されたものとみなす。

4　旧規則等の規定により作成した用紙については、当分の間、これに必要な修正を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。