(目的)

第1条　この条例は、道路交通の円滑化を図り、もって自動車を利用する市民の利便に資するとともに、都市機能の維持及び増進に寄与するため、本市が設置する自動車駐車場(以下「駐車場」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(駐車自動車の区分)

第3条　駐車場に駐車することができる自動車は、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条の表に規定する普通自動車のうち規則で定めるものとする。

(指定管理者による管理)

第3条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、駐車場の管理を指定管理者に行わせるものとする。

(供用時間等)

第4条　駐車場の供用時間は、午前0時から午後12時までとする。ただし、自動車を入場させ、又は出場させることができる時間は、午前7時から午後12時までとする。

(利用料金等)

第5条　駐車場の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、別表に定める額を超えない範囲において、あらかじめ市長の承認を得て指定管理者が定めるものとする。

(利用料金の徴収)

第6条　利用料金は、使用者から自動車を出場させる際に徴収する。ただし、前条第2項に規定する回数券又は定期券に係る利用料金については、回数券又は定期券の発行の際に徴収する。

(利用料金の不徴収)

第7条　道路交通法(昭和35年法律第105号)第39条第1項に規定する緊急自動車を駐車させる場合においては、利用料金を徴収しない。

(利用料金の減免)

第8条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第9条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところによりその全部又は一部を還付することができる。

(利用料金の収受)

第9条の2　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる。

(使用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、自動車の入場を断ることができる。

(禁止行為)

第11条　駐車場においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(立入りの禁止)

第12条　使用者その他駐車場に用務のある者以外は、駐車場へ立ち入ってはならない。

(供用の休止)

第13条　指定管理者は、駐車場の補修その他の理由により必要があると認めるときは、市長の承認を得て駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。

(損害賠償)

第14条　駐車場の構造又は設備その他の物件を汚損し、損傷し、又は滅失させた者は、市長又は指定管理者の指示に従い、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(市及び指定管理者の免責事項)

第15条　市及び指定管理者は、駐車場において、使用者に次の各号のいずれかに該当する損害が生じてもその損害を賠償する責めを負わない。

(適用の除外)

第16条　市長が別に定める者の駐車場の利用については、第4条第1項ただし書、第5条及び第6条の規定は、適用しない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。