(趣旨)

第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項及び第9条の規定に基づき、公益的法人等(法第2条第1項に規定する公益的法人等をいう。以下同じ。)への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第2条　任命権者は、次に定める公益的法人等のうち、市長が規則で定めるものとの間の取決めに基づき、当該公益的法人等の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣職員の職務への復帰)

第3条　法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第4条　派遣職員(企業職員(地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員をいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。第6条及び第7条において同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給与の100分の100以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第5条　職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員を除く。第7条において同じ。)に対する一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年高石町条例第14号)第28条第1項の規定の適用については、当該職員が派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を、公務とみなす。

(派遣職員の復職時における処遇)

第6条　任命権者は、派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び給料月額については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、一般職の職員の給与に関する条例第29条の規定により必要な調整を行うことができる。

(職務に復帰した職員等に関する職員の退職手当に関する条例の特例)

第7条　職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における職員の退職手当に関する条例(昭和59年高石市条例第11号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第4条第2項、第5条第1項及び第7条の4第1項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第4条第2項、第5条第2項及び第7条の4第1項に規定する通勤による傷病とみなす。

(企業職員である派遣職員の給与)

第8条　企業職員である派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給与を支給することができる。

(報告)

第9条　任命権者は、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を速やかに市長に報告しなければならない。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日に施行する。