2　政務活動費は、毎年4月1日に在職する議員に対し、月割交付額に12を乗じた額を概算払で交付する。ただし、年度の中途において議員の任期が満了するときは、任期が満了する日の属する月(当該日が月の初日に当たるときは、前月)までの月数に応じ、月割交付額により算定した額を概算払で交付する。

3　年度の中途において新たに議員となった者に対する政務活動費は、当該議員となった日の属する月の翌月(当該日が月の初日に当たるときは、当月)以降の月数に応じ、月割交付額により算定した額を概算払で交付する。

4　年度の中途において議員が辞職、失職、除名若しくは死亡又は高石市議会の解散により議員でなくなった者に対する政務活動費は、当該議員でなくなった日の属する月の翌月(当該日が月の初日に当たるときは、当月)以降の月数に応じ、月割交付額により算定した額を市長に返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

3　政務活動費の交付を受けた議員は、当該政務活動費を別表に定める政務活動に要する経費として、他の議員と共同して使用することができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに当該申請に係る内容を審査の上、交付額を決定し、議長を経由して当該議員に通知するものとする。

2　前項の規定は、議員が辞職、失職若しくは除名又は高石市議会の解散により議員でなくなった場合について準用する。この場合において、同項中「毎年度終了後30日以内に」とあるのは「速やかに」と読み替えるものとする。

3　議長は、第1項の規定による収支報告書の提出があったときは、当該収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

2　前項の場合において、政務活動費の額は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第258条の規定による任期の起算の日が属する月の翌月(当該日が月の初日に当たるときは、当月)以降の月数に応じ、月割交付額により算定した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日が属する年度における政務調査費については、第3条第2項本文中「毎年4月1日」とあるのは「平成14年1月1日」と、第6条第1項本文中「毎年4月10日」とあるのは「平成14年1月10日」と読み替えて適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日又は地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日のいずれか遅い日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の高石市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。