(目的)

第1条　この要綱は、低所得で生計が困難な者に対し介護保険サービスを提供した社会福祉法人(以下「法人」という。)が、その社会的な役割にかんがみ、当該サービスの利用に伴う利用者負担額の一部を減額(以下「減額措置」という。)した場合、市がその費用の一部を助成することにより低所得利用者の生活の安定と介護保険制度の円滑な実施に資することを目的とする。

(減額措置の申出)

第2条　減額措置を実施する法人は、社会福祉法人による介護保険利用者負担減額申出書(様式第1号)により当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事並びに市長に申し出なければならない。

(減額対象者)

第3条　この要綱の対象となる者(以下「減額対象者」という。)は、本市が行う介護保険の要介護者又は要支援者のうち市町村民税非課税世帯に属する者であって、次の各号のすべてに該当するもののうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めたもの並びに生活保護受給者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)における介護支援給付受給者(以下「生活保護受給者等」という。)とする。

(対象サービス及び減額内容)

第4条　減額対象者が減額措置を受けることができる介護保険サービスは、第2条の規定により申し出た法人が行う次のサービスとする。

(他の制度との関係)

第4条の2　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費との適用関係については、まず、この要綱による減額制度の適用を行い、その後の利用者負担額に応じて高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費を支給する。この場合において、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスを利用する利用者負担第2段階の者のサービス費に係る利用者負担額については、減額対象としない。

(申請)

第5条　減額措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、利用者負担の減額を受けようとするサービスを利用する日の15日前までに、社会福祉法人による介護保険利用者負担減額対象確認申請書(様式第2号)に介護保険被保険者証を添えて市長に申請しなければならない。

(認定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、第3条各号に規定する減額対象者への該当の有無を審査決定のうえ、社会福祉法人による介護保険利用者負担減額対象認定通知書(様式第3号。以下「認定通知書」という。)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(確認証)

第7条　確認証の有効期限は、毎年6月30日とする。

(更新)

第8条　市長は、減額認定者について、毎年6月1日に更新手続を行うものとする。

(再交付)

第9条　減額対象者は、確認証を汚損し、破損し、又は紛失したときは、社会福祉法人による介護保険利用者負担減額対象確認証再交付申請書(様式第5号)により申請しなければならない。

(確認証の返還)

第10条　確認証の交付を受けた者が減額対象者でなくなった場合は、当該確認証を返還しなければならない。

(利用)

第11条　減額対象者は、介護保険サービスの利用にあたり、あらかじめ減額措置を行う法人に対し確認証を提示するものとする。ただし、申請手続中であらかじめ提示することができない場合又は第5条第2項に掲げる場合は、申請手続中である旨又は速やかに申請を行う旨を申し出るとともに、確認証が交付された後速やかに提示しなければならない。

(適用日)

第12条　第4条の規定の適用は、第5条の申請があった日以後の介護保険サービスを受けようとする日からとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、減額措置の開始日を別に定めることができる。

(利用者負担)

第13条　減額対象者は、法人に対し、確認証に記載されたところにより減額された後の利用者負担額を支払うものとする。

(届出)

第14条　減額対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(法人に対する助成)

第15条　市長は、減額対象者に減額措置を行った法人に対し、当該減額措置に係る費用の一部を助成することができる。

(不正利得の返還)

第16条　市長は、虚偽の申請その他不正な行為により助成金の交付を受けようとし又は交付を受けた法人があるときは、当該申請に係る助成金の交付の決定を取り消し、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。