(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅のねたきり老人及びひとり暮らし老人等に対し、電磁調理器等日常生活用具(以下「用具」という。)の給付等について必要な事項を定めるものとする。

(用具の種目及び性能)

第2条　給付等する用具は、別表第1の種目の欄に掲げる用具とし、その性能は、用具ごとに同表の性能の欄のとおりとする。

(対象者)

第3条　用具の給付等を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により記録されている者で、用具ごとに別表第1の対象者の欄に掲げる要件に該当するものとする。ただし、電磁調理器以外の用具については、対象者の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)であるもの又は対象者の属する世帯の生計中心者の申請した日の属する年の前年(1月から6月までの申請については、前々年)の所得税が非課税であるものに限る。

(申請)

第4条　用具の給付等を受けようとする者は、老人日常生活用具給付等申請書(様式第1号)により、必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、当該対象者の心身、住宅及び家族の状況を調査のうえ、用具の給付の可否を決定し、老人日常生活用具給付等決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第6条　用具の給付等を受けた者(以下「受給者」という。)又はこの者の属する世帯の生計中心者は、別表第2に定める費用を負担するものとする。

(用具の譲渡等の禁止)

第7条　受給者は、当該用具を他の目的若しくは専ら対象者以外のために使用し、又は他人に譲渡し、貸し付け、交換し、若しくは担保に供してはならない。

(給付等台帳)

第8条　市長は、用具の給付等の状況を明確にするため老人日常生活用具給付等台帳(様式第3号)を作成し、記録するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。