(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第6号の規定に基づいて実施するコミュニケーション支援事業について、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、本市に居住している者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(通訳者等の派遣の範囲)

第3条　通訳者等を派遣する範囲は、次の各号に定めるところによる。

(派遣の区域)

第4条　通訳者等を派遣する区域は、大阪府内とする。ただし、福祉事務所長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(派遣時間)

第5条　通訳者等の派遣時間は、用務に応じて福祉事務所長が適当と認める時間とする。

(申請)

第6条　対象者が通訳者等の派遣を受けようとするときは、当該対象者又はその家族等当該対象者を代理する者が派遣を必要とする日の7日前までに高石市コミュニケーション支援事業通訳者等派遣申請書(様式第1号)により福祉事務所長に申請しなければならない。ただし、福祉事務所長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(決定)

第7条　福祉事務所長は、前条の申請があったときは、内容を審査の上、通訳者等の派遣の可否を決定し、高石市コミュニケーション支援事業通訳者等派遣承認(不承認)決定通知書(様式第2号。以下「派遣承認(不承認)決定通知書」という。)により申請した者に通知するものとする。

(派遣の費用負担)

第8条　通訳者等の派遣を受けた者の派遣に係る費用負担は、無料とする。ただし、通訳者等の派遣を受けた者は、派遣時間中の当該通訳者等に係る交通費等の実費を負担するものとする。

(報償費の支給)

第9条　通訳者等の派遣を実施したときは、当該通訳者等に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を支給する。

(通訳者等の登録等)

第10条　福祉事務所長は、手話法又は要約筆記法による意思伝達技術並びに聴覚障害者等の福祉に理解及び熱意を有する者のうちから通訳者等を登録するものとする。

(通訳者等の責務等)

第11条　通訳者等は、通訳者等の派遣を受ける者の人格を尊重して業務を行うとともに、業務上知り得た秘密及び個人情報を他に漏らしてはならない。

(台帳)

第12条　福祉事務所長は、通訳者等の派遣を行うために必要な台帳を整備するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。