2　本市の措置により社会福祉施設の収容施設に入所の措置を受けた者で前項各号に規定する要件に該当し、市長が当該施設から自宅への帰省等に利用交通手段として、タクシーの利用が適当であり、かつ、利用料金の一部の助成が適当であると認めるものは、前項の規定にかかわらず、この要綱においてタクシーの利用料金の助成を受けることができるものとする。

2　前項に規定する協力機関の登録を受けようとする一般乗用旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)は、重度障害者等タクシー料金助成事業協力機関登録申請書(様式第1号)に、本市を営業区域とする道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条の規定による許可を受けていることを証する書類を添えて、市長に申請するものとする。

3　市長は、事業者から前項に規定する登録の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、登録の可否を決定し、登録を認める事業者(以下「協力機関」という。)には、重度障害者等タクシー料金助成事業協力機関登録通知書(様式第2号)により通知するものとし、登録を認めない事業者には、重度障害者等タクシー料金助成事業協力機関登録却下(取消)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

4　協力機関は、登録内容を変更し、事業を廃止し、又は休止したときは、重度障害者等タクシー料金助成事業協力機関登録内容変更等届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2　利用助成券の交付枚数は、一会計年度1人につき24枚とする。ただし、年度の途中に交付する利用助成券の枚数は、申請の日の属する月の月分から当該年度の3月分までの月数に2を乗じた枚数とする。

3　利用助成券は、再交付しない。ただし、利用助成券の交付を受けた者(以下「有資格者」という。)が利用助成券を汚損又は破損した場合は、当該汚損又は破損に係る利用助成券と同一枚数の利用助成券を再交付することができる。

4　利用助成券の有効期間は、当該年度内とする。

5　有資格者が有効期間を経過した未使用の利用助成券を所持しているときは、速やかにその利用助成券を市長に返還しなければならない。

2　有資格者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による届出義務者(以下「届出義務者」という。)が、速やかに前項に規定する返還をしなければならない。

2　有資格者が死亡したときは、届出義務者が、速やかに前項に規定する届出をしなければならない。

2　市長は、不正行為をした者に対し、被った損害をその者に賠償させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、協力機関が保有しているリフト付タクシーの利用に係る助成金は、利用助成券1枚につき700円とし、使用できる枚数は、1乗車につき2枚までとする。

2　協力機関の乗務員は、利用者の乗降等の際、必要な場合には手引き等を行い、利用者に協力するものとする。

3　協力機関は、重度障害者等タクシー利用料金助成事業報告書兼助成金請求書(様式第10号)に1箇月ごとに取りまとめた利用助成券を添付して、市長に助成金を請求するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成3年6月1日から施行し、平成3年7月1日以降のタクシー利用から適用する。

(経過措置)

2　平成3年6月に交付する平成3年度の利用助成券に限り、交付枚数は第5条第2項の規定にかかわらず、18枚とする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際に現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これに必要な修正を加えて使用することができる。