(目的)

第1条　この要綱は、在日外国人で、年金制度上の理由により国民年金法に規定する老齢年金等を受給できない高齢者に対し、高石市在日外国人高齢者福祉金(以下「高齢者福祉金」という。)を支給することにより、在日外国人高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　高齢者福祉金は、次の各号のいずれにも該当する者に支給する。

(支給制限)

第3条　前条の規定にかかわらず、支給対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、高齢者福祉金は支給しないものとする。

(高齢者福祉金の額)

第4条　高齢者福祉金は、月を単位として支給するものとし、その額は、1人につき月額10,000円(年額120,000円)とする。ただし、公的年金を受給している者にあっては、当該公的年金の受給額が高齢者福祉金の支給額に満たないときは当該公的年金の額を控除した額を支給するものとする。

(支給の申請)

第5条　高齢者福祉金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高石市在日外国人高齢者福祉金支給申請書(様式第1号。次項において「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給の決定等)

第6条　市長は、前条第1項の申請があったときは、その内容を審査のうえ、支給の適否を決定し、高石市在日外国人高齢者福祉金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(支給期間及び支給期日)

第7条　高齢者福祉金の支給は、第5条第1項に規定する申請があった日の属する月の翌月から始め、高齢者福祉金の需給資格が消滅した日の属する月で終わるものとする。

(届出)

第8条　受給者は、毎年6月1日から同月30日までに高石市在日外国人高齢者福祉金現況届(様式第4号。以下「現況届」という。)を市長に提出しなければならない。

(支給の停止)

第9条　市長は、受給者が前条第1項に掲げる現況届を提出しないときは、当該年度4月分から高齢者福祉金の支給を停止する。

(受給資格の消滅)

第10条　受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格は消滅するものとする。

(停止等通知)

第11条　市長は、高齢者福祉金の支給を停止したとき、受給資格が消滅したとき又は支給に変更があるときは、高石市在日外国人高齢者福祉金支給停止・受給資格消滅・変更通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(未支給高齢者福祉金)

第12条　受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき高齢者福祉金で、未支給のものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫又は兄弟姉妹であって、その者の死亡時においてその者と生計を同じくしていた者は、高石市在日外国人高齢者福祉金未支給金請求書(様式第7号)を市長に提出して、その未支給分の高齢者福祉金を請求することができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第13条　高齢者福祉金を受ける権利は、これを譲渡し、又は担保にしてはならない。

(高齢者福祉金の返還)

第14条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、高齢者福祉金の支給決定の取消し又は支給した高齢者福祉金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、高齢者福祉金に支給に関して必要な事項は、市長が別に定める。