(目的)

第1条　この要綱は、本市内に居住するひとり暮らしの高齢者等に対し、緊急通報装置(以下「装置」という。)を給付することによって、急病や事故等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(装置の性能)

第2条　給付する装置は、ひとり暮らし高齢者等が身につけることが可能で、ごく簡単な操作により緊急事態を自動的に堺市消防局等に通報することが可能なものとする。

(対象者)

第3条　装置の給付を受けることができる者は(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記載されている者のうち、装置の設置が必要と認められ、現に電話が設置されており、かつ、次の各号に掲げる者のみで構成する世帯に属するものとする。

(協力員)

第4条　対象者は、当該対象者に急病や事故等が発生した緊急時に適切に対処することができる協力員を、原則として1名以上確保しなければならない。

(申請)

第5条　装置の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者等緊急通報装置給付申請書(様式第1号)により、必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、家族の状況等を調査のうえ、装置の給付の可否を決定し、高齢者等緊急通報装置給付決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更又は利用終了)

第7条　受給者は、申請した内容に変更がある場合又は装置の利用を終了する場合は、高齢者等緊急通報装置変更・利用終了届(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(費用の負担)

第8条　装置の給付を受けた者(以下「受給者」という。)は、別表に定める費用を負担するものとする。

(用具の譲渡等の禁止)

第9条　受給者は、装置を他の目的若しくは受給者以外のために使用し、又は他人に譲渡し、貸し付け、交換し、若しくは担保に供してはならない。

(給付等台帳)

第10条　市長は、装置の給付の状況を明確にするため、緊急通報装置設置者台帳(様式第4号)を作成し、記録するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。