(趣旨)

第1条　この要綱は、国民年金制度の改正が行われた昭和57年1月1日前に満20歳に達していた外国人で障害基礎年金等を受けることができない重度障害者に対し、外国人重度障害者特別給付金(以下「給付金」という。)を支給することに関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害基礎年金等」とは、次に掲げるものをいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、昭和57年1月1日前に満20歳に達し、かつ、本市に居住し、同日現在に出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法に規定する外国人登録原票へ登録されていた障害基礎年金等の受給資格がない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、月額20,000円とする。ただし、公的年金を受給している者にあっては、20,000円から当該公的年金の月額を控除した額とする。

(申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする者は、高石市外国人重度障害者特別給付金支給(支給更新)申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。

(支給決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査のうえ、給付金の支給の可否を決定し、高石市外国人重度障害者特別給付金支給決定(却下)通知書(様式第3号)により前条の申請を行った者に通知するものとする。

(支給期間)

第7条　給付金の支給期間は、第5条の申請があった日の属する月の翌月から給付金の支給を受ける権利(以下「受給権」という。)が消滅した日の属する月までとする。

(支給方法)

第8条　給付金は、毎年2月、5月、8月及び11月の4期にそれぞれ前月までの分を支給する。この場合において、当該給付金を口座振替の方法により支給することができる。

(更新申請)

第9条　第6条の規定により支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、引き続き給付金の支給を受けようとするときは、毎年6月末までに高石市外国人重度障害者特別給付金支給(支給更新)申請書により市長に更新の申請をしなければならない。

(届出)

第10条　受給者又は受給者と生計を同じくしている者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、速やかに高石市外国人重度障害者特別給付金変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(受給権の消滅)

第11条　受給権は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときには、消滅するものとする。

(支給の停止)

第12条　市長は、受給者が第3条第2項第2号の規定に該当したときは、その年の8月から翌年7月までは給付金を支給しない。

(未支給の給付金)

第13条　受給者が死亡した場合において、当該受給者と生計を同じくし、かつ、介護していた者は、その死亡した者に支給すべき給付金が未支給のときには、自己の名で未支給分の給付金を市長に請求することができる。

(給付金の返還)

第14条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、既に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第15条　受給権は、他に譲渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。