(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法人高石市社会福祉協議会(以下「協議会」という。)に対して、高石市社会福祉協議会事業運営費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより協議会の行う事業の充実を図るとともに、円滑なる運営に資することを目的とする。

(補助金の額)

第2条　補助金の額は、事業の運営等を勘案のうえ、予算の定める額の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第3条　協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、高石市社会福祉協議会事業運営費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に対し毎年4月末日までに申請しなければならない。ただし、特別な事業について本文に規定する期日までによりがたい場合については、市長が別に定めるものとする。

(補助金の交付決定等)

第4条　市長は、前条の申請に基づきその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、高石市社会福祉協議会事業運営費補助金交付決定通知書(様式第2号)により協議会に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　協議会は、当該年度終了後30日以内に、高石市社会福祉協議会事業費運営費補助事業実績報告書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、報告を20日を限度として延長することができる。

(補助金の確定)

第6条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査等した後、交付すべき補助金の額を確定し、高石市社会福祉協議会事業運営費補助金確定通知書(様式第4号)により協議会に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、前条により補助金の額を確定した後において交付するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、補助金の額の確定前に第4条の規定による補助金交付決定額の全部又は一部を概算払いにより交付することができる。

(補助金の取消し)

第8条　市長は、次の各号の一に該当する理由があるときは、補助金の全部又は一部の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。