(目的)

第1条　この要綱は、高石市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和58年条例第7号。以下「条例」という。)の規定により災害弔慰金及び災害障害見舞金を受けた場合を除き災害により死亡した市民の遺族又は被害を受けた市民に対し、死亡弔慰金又は災害見舞金の支給を行ない、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給の対象)

第3条　死亡弔慰金又は災害見舞金の支給の対象は、市民が本市区域内において災害により被害があった場合で、次の各号の一に該当するものとする。

(死亡弔慰金の支給)

第4条　市民が、本市の区域内において災害により死亡したときは、その者の遺族に対し、死亡弔慰金を支給する。

(死亡弔慰金の額)

第5条　死亡弔慰金の額は、1人につき100,000円とする。

(遺族の範囲)

第6条　死亡弔慰金を支給する遺族は、配偶者(被災者死亡当時婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の範囲とする。

(災害見舞金の支給)

第7条　市民が、本市の区域内において災害により別表第1に掲げる種類の被害を受けたときはその住家の世帯主に対し、災害により負傷したときはその者に対し災害見舞金を支給する。

(災害見舞金の額)

第8条　災害見舞金の額は、被害の程度に応じ、別表第2に掲げる額とする。

(支給の制限)

第9条　死亡弔慰金又は災害見舞金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。

(受給の申請等)

第10条　市民が本市の区域内において災害により死亡し、又は被害を受けたときは、死亡した者にあってはその遺族が高石市死亡弔慰金受給申請書(様式第1号)により、被害を受けた者にあってはその者(住家に被害を受けた場合にあっては、世帯主とする。)が高石市災害見舞金受給申請書(様式第2号)により、それぞれその事実を証する書類を添えて災害発生日から3ヶ月以内に申請するものとする。

(返還)

第11条　偽りその他不正の行為により死亡弔慰金又は災害見舞金の支給を受けた者があるときは、市長は、その者から当該支給を受けた額の全部又は一部を返還させるものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。