(目的)

第1条　この要綱は、中小企業の従業員(パートタイマーを含む。)の福祉の増進と市内商工業の振興に寄与するため、中小企業の退職金共済契約(以下「契約」という。)に基づく掛金の一部を補助することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。

(対象者)

第3条　この要綱により補助を受けることができる者は、市内に事業所を有し、事業を営む中小企業者で、自らの負担において契約しているものとする。ただし、契約を解除した後、再び契約を行った場合又は適格退職金制度に加入していた中小企業者が契約を行った場合は、対象者としないものとする。

(補助金の範囲)

第4条　市長は、中小企業者が契約を締結した場合において、当該契約の対象従業員1人につき掛金月額4,000円を限度として、掛金の一部を別表に定めるところにより補助するものとする。

(補助金の交付期間)

第5条　補助金の交付期間は、中小企業者が当初契約した日の属する月から2年とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助を受けようとする中小企業者は、補助金交付申請書(様式第1号)に毎年1月から12月までの間に納付した掛金の月別、個人別掛金内訳書(様式第2号)及び法第7条第3項に規定する退職金共済手帳(写)を添付して、翌年の1月末日までに市長に申請しなければならない。

(変更の届出)

第7条　中小企業者は、契約に重要な変更が生じたときは、中小企業退職金共済契約変更届(様式第3号)により、市長に届出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、第6条の申請について、その適否を審査し、交付を決定した申請者に対しては高石市中小企業退職金共済掛金補助金交付決定通知書(様式第4号)により、不交付と決定した申請者に対しては高石市中小企業退職金共済掛金補助金不交付決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により補助金交付決定通知を受けた者は、速やかに高石市中小企業退職金共済掛金補助金交付請求書(様式第6号)により、市長に補助金の請求をしなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、中小企業者が虚偽の申請等により補助金の交付を受けたときは、既に交付した補助金の全額又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、中小企業退職金共済掛金の補助に関し、必要な事項は、市長が別に定める。