(目的)

第1条　この要綱は、事業資金融資を受ける市内の中小企業者に対し、当該融資の利子について、補給金(以下「利子補給金」という。)を交付することにより、その経営の安定を図ることを目的とする。

(対象)

第2条　この要綱による利子補給金の交付を受けることのできる者は、市内で事業を営んでいるもの(法人については、市内に本店があるもの)で、次の各号に掲げる融資を申し込んだものとする。ただし、利子補給対象融資の返済期間中に重複して貸付実行となった融資は、利子補給対象融資とはならない。

(利子補給金の対象額)

第3条　利子補給金の対象額は、前条各号のいずれかの融資の融資額とし、500万円を限度とする。

(交付期間)

第4条　利子補給金の交付期間は、融資の実行日から起算して3年間とする。

(利子補給金の額)

第5条　利子補給金の額は、融資を受けた金融機関に支払う融資利子のうち次の算式で算定された額とする。ただし、当該融資利子額を超えないものとする。

(交付申請)

第6条　利子補給金の交付を受けようとする者は、融資の実行日から起算して1年を経過したごとの日(当該実行日から起算して3年を経過した日までに限る。)から3月以内に高石市中小企業事業資金利子補給金交付申請書(様式第1号)に金融機関の発行する融資金に係る返済金等の明細書の写し又は大阪府制度融資・日本政策金融公庫融資の返済状況証明書(様式第2号)を添付して市長に申請しなければならない。

(交付決定通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請者に係る書類を審査し、利子補給金を交付することが適当であると認めたときは高石市中小企業事業資金利子補給金交付決定通知書(様式第3号)により、適当でないと認めたときは高石市中小企業事業資金利子補給金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条　前条の規定により利子補給金の交付の決定を受けた者は、速やかに高石市中小企業事業資金利子補給金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の取消し等)

第9条　市長は次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に利子補給金の交付を受けているときは、当該利子補給金の全部又は一部の返還を命ずる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。