(1)　事業共同組合及びその連合会

(2)　商店街振興組合及びその連合会

(3)　商工組合

(4)　協業組合

(5)　前各号に準ずるもので、市長が適当と認める団体。ただし、小売市場にあっては、小売商業調整特別措置法による許可を受けたものに限る。

(1)　街路灯

(2)　アーチ

(3)　アーケード

(4)　冷暖房施設

(5)　ごみ焼却炉

(6)　共同倉庫

(7)　厚生施設

(8)　その他市長が必要と認める施設

(1)　補助事業　前条に掲げる補助金の交付対象となる事業をいう。

(2)　補助事業者　第2条の各号に掲げる補助事業を行うものをいう。

(3)　補助対象経費　補助事業に要する経費(消費税及び地方消費税を除く。)をいう。ただし、補助事業者が国若しくは大阪府又は他の機関から補助金等の交付を受けるときは、当該補助対象経費から他の補助金等の額を差し引くものとする。

(1)　補助対象経費が100万円以下の場合には、その金額の1／2以内の額

(2)　補助対象経費が100万円を超える場合は、その超える金額の1／3以内の額を前号の額に加算した額

(1)　事業計画書(様式第2号)

(2)　別表に定める添付書類

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助事業の経費の配分の変更(別に定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、市長の承認を受けなければならない。

(2)　補助事業の内容の変更をする場合においては、市長の承認を受けなければならない。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けなければならない。

(4)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(5)　その他第6条の規定により提出した書類の内容に変更が生じたときは、市長の承認を受けなければならない。

(6)　補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)は、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、取得財産等が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(7)　取得財産等を市長の承認を受けて処分することにより収入があった場合において、市長から納入の通知があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。