(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険料(以下「保険料」という。)の納付に協力が得られない世帯に対して、有効期限が通常よりも短い短期有効期限被保険者証(以下「短期保険証」という。)を交付し、納付相談及び指導を通じて国民健康保険制度の理解を求めることにより、被保険者間の公平を図るとともに未収保険料の収入を確保し、もって本市の国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(交付対象世帯)

第2条　短期保険証の交付対象とする世帯は、次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(適用除外)

第3条　この要綱は、次の各号に定める事情が生じたことにより保険料を納付することが困難と認められる世帯には、適用しない。

(交付猶予)

第4条　市長は、第2条の規定による対象世帯であっても、現在、有効期限が通常の被保険者証(以下「通常の保険証」という。)を交付されている世帯が納付誓約をし、かつ、現年度については当期分を納付し、滞納分については納付誓約をした額を納付している間は、短期保険証の交付を猶予することができる。ただし、納付誓約が10月1日から10月31日までの間に行われたときは、この限りでない。

(通常の保険証への切替)

第5条　市長は、短期保険証の交付を受けている世帯が、納付誓約に従って、現年度の当期分を納付しているとき、かつ滞納分の納付誓約額を1年以上(納付誓約を10月1日から10月31日までに行ったときは6ヶ月以上)納付しているときは、次の交付日に通常の保険証を交付することができる。

(短期保険証の種類)

第6条　短期保険証の種類は、有効期限6ヶ月のもの、同3ヶ月のもの及び同1ヶ月のものとする。

(交付方法)

第7条　短期保険証は、窓口で交付する。

(交付基準)

第8条　短期保険証の交付基準は、市長が別に定める。