2　校長は、特に必要と認めるときは、教育委員会の承認を受けて、別に休業日を定めることができる。

2　校長は、学芸会、運動会等の学校行事を休業日に行おうとするときは、教育委員会に届け出て、休業日の変更をすることができる。

2　前項の講師の職名は、教諭(指導専任)とする。

3　第1項の講師は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第16項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する講師の職務を行う。

2　職員会議においては、校務に関する事項について教職員間の意思疎通、共通理解の促進、教職員の意見交換等を行う。

3　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　首席は、教諭、養護教諭又は栄養教諭のうちから、これに充てる。

3　首席は、校長の学校運営を助け、その命を受け、一定の校務を整理し、児童生徒の教育をつかさどる。

4　前項に定めるもののほか、首席の職務に関する事項は、別に定める。

2　指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭は、教諭、養護教諭又は栄養教諭のうちから、これに充てる。

3　指導教諭は児童生徒の教育をつかさどり、指導養護教諭は児童生徒の養護をつかさどり、指導栄養教諭は、児童生徒の栄養の管理及び指導をつかさどり、それぞれ教育長及び校長の命を受け、専門的な知識や経験を活用し、教職員の指導力の向上を図る。

4　前項に定めるもののほか、指導教諭、指導養護教諭及び指導栄養教諭の職務に関する事項は、別に定める。

2　小学校に生徒指導主事を置くことができる。

3　中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項を管理し、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

3　第4条に規定する教務主任等のうち、前2項に規定する保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事以外の主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項に規定する主任等は、教諭のうちから、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　主幹は、事務職員をもつてこれに充てる。

3　主幹は、上司の命を受けて担任事務を掌理する。

4　主幹の職務内容については、別に定める。

2　主査は、事務職員及び学校栄養職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)に規定する事務職員及び学校栄養職員をいう。以下同じ。)をもつてこれに充てる。

3　主査は、上司の命を受けて担任事務をつかさどる。

4　主査の職務内容については、別に定める。

2　副主査は、事務職員及び学校栄養職員をもつてこれに充てる。

3　副主査は、上司の命を受けて主査に準ずる業務を担任事務としてつかさどる。

2　主事は、事務職員をもつてこれに充てる。

3　主事は、上司の命を受けて事務につかさどる。

4　主事の職務内容については、別に定める。

2　技師は、学校栄養職員をもつてこれに充てる。

3　技師は、上司の命を受けて学校給食及び食の指導に関する専門的事項をつかさどる。

4　技師の職務内容については、別に定める。

2　前項に規定する主査は、上司の命を受けて担任業務を掌理する。

3　調理主任、主任及び給食調理員は、それぞれ上司の命を受けて給食業務に従事する。

2　前項各号に掲げる事項のうち、重要又は異例であると認められる事項の処理については、あらかじめ、教育委員会の承認を受けなければならない。

2　前項に規定する計画には、特に児童及び生徒(以下「生徒等」という。)の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　校長は、教育委員会の指示に基づいて、学級を編制しなければならない。

2　前項の規定による出席停止の命令は、次の各号に定める手続により教育委員会が命ずる。

3　校長は、教育委員会の指示に基いて、出席停止の命令に係る生徒等の出席停止の期間における学習の支援その他教育上必要な措置を講じなければならない。

2　中学校においては、府内で行われる対外運動競技に学校教育活動として参加することができる。ただし、近畿大会及び全国大会については、次に定めるところによりそれぞれ年1回に限り参加することができる。

3　前2項の対外運動競技とは、国、地方公共団体若しくは学校体育団体の主催又はこれらと関係競技団体の共同主催で開催される大会とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、体力に優れ競技水準の高い生徒については、広く国民のうちから競技水準の高い者を選抜して行う全国大会に参加することができる。

5　学校教育活動以外の運動競技会に生徒等が参加するに当たつては、校長は、保護者に対し適切な指導をするとともに、参加の状況を把握しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、昭和33年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月18日から施行する。

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に改正後の高石市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)に規定する教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事の職務に相当する職務を教育委員会又は校長から命ぜられている者は、昭和56年3月31日までの間、新規則により、教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事及び進路指導主事にそれぞれ命ぜられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

この規則は、昭和62年9月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年9月30日から施行する。

(高石市立学校園に勤務する市費負担職員の勤務時間等に関する規則の廃止)

2　高石市立学校園に勤務する市費負担職員の勤務時間等に関する規則(昭和46年高石市教育委員会規則第3号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。