(趣旨)

第1条　高石市土木部高石配水場(以下「配水場」という。)における自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、この規程を定める。

(遵守義務)

第2条　水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)及び電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者(以下「従業者」という。)は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正に当たつては、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の監督)

第5条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務は、管理者が総括管理し、主任技術者を高石市土木部に配置してその監督に当たらせるものとする。

(主任技術者の職務)

第6条　主任技術者の保安監督の職務は、次の各号について行うものとする。

(設置者の義務)

第7条　電気工作物に関する保安上重要な事項を決定又は行おうとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(保安に関する義務)

第8条　従業者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第9条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合には、その業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第10条　主任技術者が次の各号の一に該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第11条　主任技術者は、保安に係る企業職員に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第12条　電気工作物の保安に係る企業職員に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について、必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第13条　電気工作物の建設工事等計画を立案するに当たつては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第14条　電気工作物に関する工事の実施に当たつては、主任技術者の監督のもとにこれを施工するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第15条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表に定める基準に従い、主任技術者において管理者の承認を経て計画的に実施するものとする。

第16条　巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第17条　事故その他の異常が発生した場合には、必要に応じて臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転又は操作等)

第18条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時におけるしや断器、開閉器、その他の機器の操作順序、方法等についてあらかじめ定めておかなければならない。

(防災体制)

第19条　非常災害時その他の災害にそなえて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができるような体制を整備しておくものとする。

第20条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

(記録)

第21条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録については様式第1号から様式第7号までにより、主要電気機器の補修記録については様式第7号及び様式第8号により記録しなければならない。ただし、第3者に委託した場合は、その記録は委託者の様式によることができる。

(責任の分界点)

第22条　関西電力株式会社の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、構内第1柱柱上に設置した気中開閉器の電源側の接続点とする。

(需要設備の構内)

第23条　配水場の需要設備の構内は、別図に示すとおりとする。

(危険の表示)

第24条　主任技術者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であつて、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第25条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類は、常に整備しこれを適正に保管しなければならない。

(図面、書類の整備)

第26条　主任技術者は、電気工作物に関する結線図、系統図、配線図、主要機器関係図、設計図、仕様書、取扱説明書等については整備し、当該電気工作物が廃止される日まで保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第27条　主任技術者は、近畿経済産業局、関西電力株式会社等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを5年間保存するものとする。