(目的)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅及び共同施設(以下「市営住宅等」という。)の整備及び管理について法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　本市に市営住宅を設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市営住宅及び共同施設の整備基準)

第3条の2　法第5条第1項及び第2項に規定する条例で定める整備基準は、この章の定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第3条の3　市営住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の4　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の5　市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(位置の選定)

第3条の6　市営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第3条の7　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第3条の8　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第3条の9　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第3条の10　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第3条の11　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第3条の12　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第3条の13　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

(児童遊園)

第3条の14　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第3条の15　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第3条の16　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第3条の17　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(入居募集の方法)

第4条　市長は、入居者の募集を市庁舎及び本市の区域内の適当な場所における掲示その他の方法によって行うものとする。

(募集の例外)

第5条　市長は、次の各号に掲げる理由に係る者のうち、次条の規定による入居資格を具備する者は、募集を行わず、市営住宅に入居させることができる。

(入居の資格)

第6条　市営住宅に入居することができる者は、次の各号(規則で定める者(次条第2項において「単身入居有資格者」という。)にあっては第2号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号)の条件を具備する者でなければならない。

(入居資格の特例)

第7条　市営住宅の借上げに係る契約の終了又は市営住宅の用途の廃止により当該市営住宅の明渡しをしようとする者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(募集及び入居の申込み)

第8条　市営住宅に入居しようとする者は、市長の行う募集に応じて、入居の申込みをしなければならない。

(入居させるべき者の選考)

第9条　市長は、前条第1項の申込みをした者について入居の資格を調査し、入居予定者を決定する。この場合において、入居の資格を有する者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を超えるときは、令第7条各号の規定による選考基準により選考を行う。

(住宅入居の手続)

第10条　市長は、市営住宅に入居させるべき者を決定したときは、当該者に入居の承認を与え、その旨を通知しなければならない。

(家賃額の決定)

第11条　市営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算定した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第35条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、市営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該市営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第12条　入居者は、毎年度、市長の定めるところにより収入を申告しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第13条　市長は、次の各号の一に該当する場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定める減免基準により当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第14条　市長は、第10条第7項の入居可能日から市営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第36条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

(督促、延滞金の徴収)

第15条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第16条　市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用等)

第17条　市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第18条　市営住宅等の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第20条　入居者は、市営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第21条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第22条　入居者が市営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第23条　入居者は、市営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第24条　入居者は、市営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該市営住宅の一部を他の用途に併用することができる。

第25条　入居者は、市営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第26条　入居者は、市営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第27条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き市営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、省令第12条の定めるところにより、市長の承認を得なければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第28条　市長は、毎年度、第12条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第29条　前条第1項の規定により、収入超過者として認定された入居者は、市営住宅を明け渡すよう努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第30条　第28条第1項の規定により、収入超過者として認定された入居者は、第11条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第31条　市長は、高額所得者として認定された入居者に対し、期限を定めて、市営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第32条　第28条第2項に規定により高額所得者として認定された入居者は、第11条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第33条　市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第34条　市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が市営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき市営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の市営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第35条　市長は、第11条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第13条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第16条第4項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による市営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第36条　市長は、市営住宅建替事業の施行に伴い必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定により、除却しようとする市営住宅の入居者に対し期限を定めてその明渡しを請求することができる。

(新たに整備される市営住宅への入居)

第37条　前条第1項の規定による請求を受けた者が法第40条第1項の規定により当該建替事業により新たに整備される市営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第38条　市長は、前条の申出により市営住宅の入居者を新たに整備された市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るために必要があると認めるときは、第11条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(市営住宅の用途の廃止による他の市営住宅への入居の際の家賃の特例)

第39条　市長は、法第44条第3項の規定による市営住宅の用途の廃止による市営住宅の除却に伴い当該市営住宅の入居者を他の市営住宅に入居させる場合において、新たに入居する市営住宅の家賃が従前の市営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図る必要があると認めるときは、第11条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第12条に定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第40条　入居者は、市営住宅を明け渡そうとするときは、5日前までに市長に届け出て、住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第41条　市長は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し、市営住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅監理員及び住宅連絡員)

第42条　法第33条第1項の規定に基づき、市営住宅等の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、住宅監理員を置く。

(立入検査)

第43条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(使用許可)

第44条　法第45条第1項の規定により、市営住宅を使用しようとする者は、市長の許可を得なければならない。

(使用料等)

第45条　市長は、前条の規定により市営住宅の使用の許可を受けた者(以下この章において「社会福祉法人等」という。)から、近傍同種の家賃以下で別に定める額の使用料を徴収する。

(報告の請求)

第46条　市長は、必要があると認めるときは、社会福祉法人等に対して、当該市営住宅の使用状況を報告させることができる。

(使用許可の取消し)

第47条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第44条の許可を取り消すことができる。

(準用)

第48条　社会福祉法人等による市営住宅の使用については、第14条第2項から第4項まで、第15条、第18条から第23条まで、第24条本文、第25条、第36条、第37条及び第40条の規定を準用する。この場合において次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(使用許可)

第49条　駐車場を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の資格)

第50条　駐車場を使用しようとする者は、次の各号に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(使用の申込み)

第51条　前条に規定する資格を具備する者で駐車場を使用しようとするものは、規則で定めるところにより、使用の申込みをしなければならない。

(使用の決定)

第52条　市長は、前条の申込みをした者の数が使用させるべき駐車場の区画数を超えるときは、別に定めるところにより、公正な方法で選考して当該駐車場を使用させるべき者を決定する。ただし、入居者及び同居者が身体障害者であるときその他特別な理由があるときで、必要があると認めるときは、市長は、当該駐車場の使用を優先させることができる。

(使用の手続)

第53条　前条第1項の規定により決定された者(以下「使用者」という。)は、同条第2項の通知を受けた日から10日以内に市長が別に定める所定の書類を提出しなければならない。

(使用料)

第54条　駐車場の使用料は、近傍同種の駐車場の使用料を限度として、市長が定めるものとする。

(使用料の変更)

第55条　市長は、次の各号の一に該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(使用許可の取消等)

第56条　市長は、使用者が次の各号の一に該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(準用)

第57条　第14条、第15条、第22条、第23条、第24条本文、第25条第1項本文、第36条及び第40条第1項の規定は、駐車場の使用について準用する。この場合において次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(罰則)

第58条　市長は、入居者が詐欺その他の不正の行為により家賃、敷金又は駐車場使用料の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第59条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。