(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)、都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)及び都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号)並びに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「円滑化法」という。)に定めるもののほか、法及び円滑化法の規定に基づき公園の設置及び管理に関する基準等について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(他の条例に定める公園施設)

第2条の2　高石市立総合体育館の管理運営等については、他の条例に定めるところによる。

(都市公園の設置基準)

第3条　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条から第3条の5までに定めるとおりとする。

(住民一人当たりの都市公園の面積の標準)

第3条の2　本市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第3条の3　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて、本市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積等の基準)

第3条の4　法第4条第1項の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第3条の5　令第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積(以下「公園面積」という。)の100分の10を限度として前条第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

第3条の6　円滑化法第13条第1項の条例で定める基準は、次条から第3条の18までに定めるとおりとする。

(園路及び広場)

第3条の7　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「円滑化令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(屋根付広場)

第3条の8　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(休憩所及び管理事務所)

第3条の9　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(野外劇場及び野外音楽堂)

第3条の10　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(駐車場)

第3条の11　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車椅子使用者用駐車施設」という。)を設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(便所)

第3条の12　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第3条の13　前条第2項第1号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第3条の14　前条第1項第1号アからウまで及びオ並びに第2号並びに第2項第2号から第4号までの規定は、第3条の12第2項第2号の便所について準用する。この場合において、前条第2項第2号中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

(水飲場及び手洗場)

第3条の15　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(掲示板及び標識)

第3条の16　不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

第3条の17　第3条の7から前条までの規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、第3条の7の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

(一時使用目的の特定公園施設)

第3条の18　災害等のため一時使用する特定公園施設の設置については、第3条の7から前条までの規定によらないことができる。

(行為の制限)

第4条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長は、公園の損壊その他の理由により、その利用を危険であると認められる場合又は公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又は許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(監督処分)

第11条　市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定によつてした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園よりの退去を命ずることができる。

(届出)

第12条　この条例による許可を受けた者が次の各号の一に該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(有料施設の使用)

第13条　有料施設は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(使用の許可)

第14条　有料施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用制限)

第15条　次の各号の一に該当する者に対しては、有料施設の使用を許可しない。

(目的外使用の制限)

第16条　第14条の規定により有料施設の使用許可を受けた者は、その施設の構造及び設備を変更し、又はその施設を目的外に使用してはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(使用の許可の取消し又は使用の停止)

第17条　市長は、次の各号の一に該当するときは、第14条又は前条の規定による許可を受けた者に対し、その許可を取消し、又はその使用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第18条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第4条第1項若しくは第3項又は第14条(第27条の2の規定により指定管理者が管理する場合を除く。)の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第1から別表第4までに定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第19条　市長は、公益上その他特別の必要があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の徴収方法)

第20条　使用料は、使用許可の際(駐車場においては、自動車を出場させる際)、その全額を徴収する。ただし、使用期間が1年以上のものについては、毎年度徴収するものとし、初年度の分については許可の際、次年度以降の分については当該年度分を、その年度の初めに徴収する。

(使用料の還付)

第21条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(公園の区域の変更及び廃止)

第22条　市長は、公園の区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を公告しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第23条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復及び損害賠償の義務)

第24条　公園内の土地、建物、施設及び物品を滅失又は損傷した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(保証人又は保証金)

第25条　市長は、必要があると認めるときは、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項、第4条第1項若しくは第3項又は第14条の規定による使用許可の際、使用者に保証人を立てさせ、又は使用者から保証金を徴することができる。

(検査)

第26条　市長は、必要があると認めるときは、土地又は公園施設の使用状況等について当該職員に検査させ、その使用方法等について、改良その他の措置を命ずることができる。

(公園予定地及び予定公園施設についての準用)

第27条　第4条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定地及び予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第27条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、有料施設の管理を指定管理者に行わせることができる。

(利用料金)

第27条の3　市長は、地方自治法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者が管理する有料施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第28条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(過料)

第29条　次の各号の一に該当する者に対しては、1万円以下の過料を科する。

第30条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

第31条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前2条の過料を科する。

第32条　前3条の過料の額は、情状により市長が定める。