(目的)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号の規定に基づく本市の処理区域(以下「処理区域」という。)内において、くみ取り便所を水洗便所に改造する工事(以下「改造工事」という。)又は既設のし尿浄化槽を廃止して公共下水道に直接放流するための工事(以下「切替工事」という。)を行う場合に、水洗便所改造費助成金(以下「助成金」という。)を交付し、水洗便所の適正な設置及び普及を図り、もつて環境衛生の向上に資することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成金は、処理区域内における家屋の所有者(区分所有建物(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)に定める建物をいう。)の場合は、管理組合等の代表者)又はその所有者の同意を得た者で、改造工事又は切替工事(以下「改造工事等」という。)を行つた者に対して交付する。ただし、市が集中浄化槽(し尿浄化槽に接続している家屋ごとの所有者が共有でし尿浄化槽を管理しているものをいう。ただし、区分所有建物の集中浄化槽は除く。)の撤去を行つた場合は、この限りでない。

(助成金の交付を受ける者の資格)

第3条　助成金の交付を受けようとする者は、既に納期の到来している受益者負担金及び市税等を完納していなければならない。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、次のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、改造工事等完了後に高石市下水道条例(平成元年高石市条例第19号)第8条又は第9条に規定する検査に適合した後に、水洗便所改造助成金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により助成金の交付申請があつたときは、その可否を決定し、水洗便所改造助成金交付／承認／不承認／通知書(様式第2号)により申請を行つた者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(助成金の交付時期)

第7条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定をした後、速やかに申請者に交付するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、助成金の交付決定を受けた者又は既に交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、又は交付した助成金の返還を命ずることができる。

(施行細目)

第9条　この規則の施行について必要な事項は、別に市長が定める。