2　前項の規定により選定された総代人は、受益者総代人選定(変更)届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。総代人を変更したときも、同様とする。

3　第1項の規定により選定された総代人は、当該受益者に係る受益者負担金(以下「負担金」という。)の納付に関する一切の事項を行うものとする。

2　前項の規定により納付代理人を定めたときは、受益者負担金納付代理人届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。納付代理人を変更又は廃止したときも、同様とする。

3　納付代理人は、受益者に代わり負担金の納付に必要な一切の事項を行う。

2　条例第9条第4項本文の規定による負担金の分割徴収を行うときは、各納期において徴収すべき金額は、負担金の額を9で除して得た額とする。ただし、当該金額に100円未満の端数があるときは、その端数全額は、すべて初年度の第1期において徴収すべき金額に合算するものとする。

3　前項本文の規定にかかわらず、負担金の額が9,000円未満のときは、負担金の額を3で除して得た額を各年度の第1納期において徴収する。ただし、当該金額に100円未満の端数があるときは、その端数全額はすべて初年度において徴収すべき金額に合算するものとする。

4　条例第9条第4項ただし書により、受益者より負担金の一括納付の申出があったときは、申出のあった日以後の納期に係る負担金を一括して徴収するものとする。

2　前項に定める報奨金の額は、当該負担金額の1,000分の5に納期前に係る月数(1月未満の端数がある場合は、14日以下は切り捨て15日以上は1月とする。)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、条例第10条第2項ただし書に係るとき及び報奨金の額が市長が別に定める額以下であるときは交付しない。

2　条例第11条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査のうえ、その適否を決定し、受益者負担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の承認を取り消したときは、受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　条例第12条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、受益者負担金減免申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査のうえ、その適否を決定し、受益者負担金減免(承認・不承認)決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により減免の承認を取り消し、又は減額の割合を変更したときは、受益者負担金減免(取消・変更)通知書(様式第10号)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったときは、受益者負担金納付義務消滅通知書(様式第12号)により従前の受益者に通知するものとする。

2　前項各号に掲げる事務の権限を委任された職員は、当該事務を行うときは、下水道事業受益者負担金徴収職員証(様式第14号)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

この規則は、平成2年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これに必要な修正を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。