2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　市長は、再利用等による一般廃棄物の減量及び清潔の保持に関する市民の自主的な活動の促進及び支援を図るよう努めなければならない。

3　市長は、廃棄物の減量及び適正処理について市民の意見を施策に反映させるよう努めなければならない。

4　市長は、環境美化の向上のため、必要な措置を講ずるとともに、市民、事業者、行政機関その他の関係機関に必要な協力の要請を行うものとする。

2　市民は、前項に定めるもののほか、一般廃棄物を分別して排出すること等により廃棄物の減量及び適正処理に関し、市長の実施する施策に協力しなければならない。

3　市民は、環境美化に努めるとともに、市長の実施する施策に協力しなければならない。

2　事業者は、事業系廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により事業系廃棄物の減量に努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正処理が困難になることのないようにしなければならない。

4　事業者は、環境美化に努めるとともに、市長の実施する施策に協力しなければならない。

2　審議会は、委員15人以内で組織する。

3　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。

4　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　高石市廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市長の実施する施策への協力、市民の自主的な活動の推進その他の活動を行う。

3　前2項に定めるもののほか、高石市廃棄物減量等推進員について必要な事項は、別に定める。

2　市長は、一般廃棄物の収集等の処理に際しては、分別収集等再利用に努めなければならない。

3　市長は、物品の調達に当たっては、再生品又は再利用が可能な物を使用するとともに、物品等の廃棄に当たっては、再生資源の分別を行う等廃棄物の再利用に努めなければならない。

2　市民は、商品の購入に際して、繰り返して使用することが可能な容器包装の利用等その内容を勘案し、再生品その他廃棄物の減量に配慮したものを選択するよう努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生品を利用するよう努めなければならない。

3　事業者は、その製品が不要となった場合において、再利用の可能な物の回収等に自ら努めなければならない。

2　多量排出事業者は、前項の計画に基づいてその事業系一般廃棄物の排出の抑制等を実施しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により提出された計画及びその実施について調査し、必要があると認めるときは、多量排出事業者に対し、必要な事項を指示することができる。

2　市長は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の処理を行うものとする。

3　一般廃棄物の区分及び処理は、規則で定める。

2　占有者は、その土地又は建物から排出される一般廃棄物を自ら処理しないときは、一般廃棄物処理計画に従い、適正に分別し、保管し、排出しなければならない。

3　占有者は、その設置に係る一般廃棄物の保管施設又は保管容器を衛生的に維持管理しなければならない。

2　占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処理しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、前項による指定を行ったときは、これを告示しなければならない。

3　市長は、適正処理困難物になる前の製品、容器包装等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物を自ら回収する等の適切な措置を講ずるよう要請することができる。

2　市長及び公共の場所等を管理する者は、当該管理する場所の清潔を保持するとともに、回収容器を設置する等、当該管理する場所にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう適正に管理しなければならない。

2　市民は、その占有又は管理する土地又は建物及びそれらの周辺の清潔保持を図るとともに、相互に協力して地域の環境美化推進に努めなければならない。

2　缶、瓶その他の容器で飲食物等を販売する者は、当該容器等が散乱しないよう、回収容器を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2　手数料の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の指定枚数を超えた排出分については、別表第1に定める手数料を徴収し、有料普通ごみ処理券を交付する。

2　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項及び第37条の規定による浄化槽清掃業の許可又は変更を受けようとする者又はこの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、申請の際、次に掲げる手数料を納付しなければならない。

3　前2項の規定による既納の手数料は、これを還付しない。

2　市長は、第20条に違反した者に対し、是正に必要な指導をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第22条、第25条、別表第1及び別表第2の規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に納付理由の発生した手数料については、なお従前の例による。

3　第24条の規定は、平成13年度以後の許可の申請に係る手数料から適用する。

4　この条例の施行前にこの条例による改正前の高石市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市廃棄物の減量推進及び適正処理並びに環境美化推進に関する条例別表第2の規定(同表備考の規定を除く。)は、平成13年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、平成19年1月1日以後に収集運搬の申込みがあったものについて適用し、同日前に収集運搬の申込みがあったものについては、なお従前の例による。

3　改正後の別表第2の規定は、平成19年1月1日以後に収集運搬の申込みがあったもの又は転宅を行ったものについて適用し、同日前に収集運搬の申込みがあり、かつ、転宅を行ったものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。