(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号)に基づき、高石市役所における防火管理について必要な事項を定め、もつて火災その他の災害による人的、物的被害を軽減することを目的とする。

(予防管理組織)

第2条　常時の火災予防について、徹底を期するため防火管理者を置く。

(防火管理者の任務)

第3条　防火管理者は、次の各号に掲げる任務を処理し、防火に係る事務を総括するものとする。

(火元責任者の任務)

第4条　火元責任者は、防火管理者の任務を補佐し、それぞれ管轄する事務室等の防火管理に当たる。

(各検査班の任務)

第5条　各検査班は、次の各号に掲げる任に当たるものとする。

(防火対策委員会)

第6条　防火管理及び防火対策上必要な事項を審議するため防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の任務)

第7条　委員会の任務は、次のとおりとする。

(委員会の構成)

第8条　委員会には、委員長を置き、市長をもつてこれに充てる。

(委員会の開催)

第9条　委員会は、おおむね年1回以上開催するものとする。ただし、緊急事態が生じたときは、その都度委員長が招集する。

(自主検査)

第10条　第5条に定める検査班の行う検査を自主検査といい、各検査班は別に定める検査票に基づき次に掲げる実施区分により検査を実施しなければならない。

(消防法に基づく点検)

第11条　消防法第17条の3の3の規定に基づく消防用設備等の点検は、定期的に点検資格者をして別に定める点検票に基づき年2回の点検を行うものとする。

(報告及び記録等)

第12条　前2条による検査又は点検の結果は、別に定める防火対象物維持台帳に記録し、防火管理者に報告しなければならない。

(臨時火気使用)

第13条　市役所庁舎の内外において、臨時に火気を使用する場合(暖房器具を含む。)は、火元責任者を経て、防火管理者の許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第14条　庁舎の敷地内において、建築物(仮設を含む。)を建築しようとするとき、又は多量の危険物の搬出入あるいは危険物関係施設、電気施設、火気使用施設を新設、移転、改修等をする場合は、防火管理者の承認を受けなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第15条　庁舎内の諸設備について、火災発生の危険又は人命安全上の危険が切迫していると認めるときは、防火管理者は、その旨、庁舎内全般に伝達し、火気使用等の中止又は危険な場所への立入りの禁止を命ずることができる。

(震災予防措置)

第16条　各点検検査班及び火元責任者は、地震時の災害の発生を予防するため第10条、第11条に基づく各種施設器具の点検検査に合わせて、次のことを行うものとする。

(震災事後措置)

第17条　各点検検査班及び火元責任者は地震後、建物、火気使用設備器具及び危険物施設等の点検検査及び応急措置を行うとともに安全性を確認後、供給、使用を開始するものとする。

(防火教育)

第18条　防火管理者は、市職員に対し、別に定める予定表に従い、防火教育を実施する。

(消防訓練)

第19条　防火管理者をはじめ、市職員は、有事に際し被害を最小限度にとどめるため、消防訓練によつて技術の練磨を図るものとする。

(自衛消防組織)

第20条　火災その他事故発生時被害を最小限度にとどめるため、自衛消防組織を編成する。

(組織の編成)

第21条　自衛消防組織には、自衛消防隊長並びに通報連絡班、消火班、避難誘導班、防護安全班、救護班及び搬出班を置く。

(任務)

第22条　自衛消防隊長は、自衛活動の指示及び監督並びに各班を総括する。

(休日、夜間における活動体制)

第23条　休日夜間においては当直者及び登庁職員は、警備員の協力を得て初期消火の任に当たるとともに防火管理者への通報等必要な措置をとらなければならない。

(その他)

第24条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。