(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、本市における契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける給付の完了を確認するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定に基づく監督又は検査の実施に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(兼務の禁止)

第3条　検査員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督員の職務を兼ねることができない。

(監督及び検査の種類)

第4条　監督及び検査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(監督員の報告)

第5条　監督員は、規則第62条の規定による監督を行うに当たっては、工事担当課の長(以下「工事担当課長」という。)と緊密に連絡するとともに、工事担当課長の要求に基づき、又は随時に監督の実施状況について報告をしなければならない。

(委託監督の場合の措置)

第6条　工事担当課長は、規則第63条の規定により監督を委託した者(以下「委託監督員」という。)に監督を行わせる場合には、委託監督員から当該監督について、監督内容を明らかにする書類を提出させなければならない。

(検査担当の範囲)

第7条　検査担当課の長(以下「検査担当課長」という。)が指定する検査員が行う検査は、契約金額が1,000,000円以上の工事(応急工事及び補修工事を除く。)及び検査担当課長が特に必要と認める工事とする。

(検査の実施)

第8条　検査は、工事の出来高を工事請負契約書、仕様書、設計書、図書その他関係書類と対照して、その適否を判定するものとする。

(設計図書等の事前検討)

第9条　検査員は、検査の実施に先立ち、当該工事の設計図書その他関係書類の内容を通覧し、検査要点を参照して検査の箇所を予定しなければならない。

(検査の準備)

第10条　検査員は、監督員に現地において出来形を測定し、検査に必要な基準が確認できるように求めることができる。

(検査の方法)

第11条　検査員は、規則第65条の規定による検査の方法において、工事担当課長に関係書類の提出又は意見を求めることができる。

(工事の着手報告)

第12条　工事担当課長は、規則第49条の規定により、契約者から工事着手届の提出があったときは、直ちに工事着手報告書(様式第1号)に仕様書、設計書、図面及び工程表の副本又は写しを添えて検査担当課長に提出しなければならない。設計変更した場合も同様とする。

(検査の依頼等)

第13条　工事担当課長は、第7条第1項に規定する検査を必要とするときは、検査依頼書(様式第2号)に必要な書類を添えて検査予定日の7日前までに検査担当課長に依頼しなければならない。

(検査の立会い)

第14条　検査担当課長は、検査を行うに当たっては、監督員及び立会人として検査担当課長が指定する職員又は工事担当課の職員を立ち会わせるものとする。

(立会人の意見)

第15条　前条の規定による立会人は、検査について意見を述べることができる。

(検査の中止)

第16条　検査員は、次の各号に掲げる場合には、検査を中止することができる。

(検査台帳)

第17条　検査担当課長は、工事の検査過程を明らかにする検査台帳(様式第6号)を作成しなければならない。

(竣工検査等の結果報告)

第18条　検査員は、出来高検査又は竣工検査を行った場合において契約の内容に適合したものであると認めるときは、速やかに検査報告書(様式第8号)により検査担当課長に報告しなければならない。

(手直し検査)

第19条　検査担当課長は、出来高検査又は竣工検査の結果、契約内容に適合しないと認めるときは、手直し工事指示書(様式第11号)に手直し等を要する箇所及び完了すべき期限を記入し、工事担当課長に送付しなければならない。

(随時検査)

第20条　検査担当課長は、随時検査の結果必要と認めたときは、随時検査意見書(様式第14号)により工事担当課長に意見を述べることができる。

(委託検査の場合の措置)

第21条　検査担当課長は、規則第67条の規定により検査を委託した者(以下「委託検査員」という。)に検査を行わせる場合には、委託検査員から当該検査についての検査結果報告書その他検査内容を明らかにする書類を提出させなければならない。

(工事担当課長の行う補助検査)

第22条　検査担当課長が指定する検査員が行う検査を円滑にするため、工事担当課長においても随時に補助検査を行うものとする。

(読替え規定)

第23条　工事担当課の検査員が行う検査においては、第14条第1項及び第2項、第15条第2項、第16条第2項及び第3項、第17条第1項及び第2項、第18条第1項及び第2項、第19条第1項並びに第21条第1項及び第2項中「検査担当課長」とあるのは「工事担当課長」と、第18条第2項中「工事担当課長」とあるのは「検査担当課長」とそれぞれ読み替えて適用する。

(検査の担当)

第24条　物品の購入契約及び印刷契約に係る検査は、当該物品の受け入れ先となる各課等において行うものとする。

(検査の方法)

第25条　物品検査は、納入者の立会のうえ、物品購入伺書・発注書及び契約書等に基づいて物品に必要な試験、品質、規格、性能及び数量の確認を行わなければならない。

(検査の実施)

第26条　各課等の長は、物品検査を行った場合において、検査した職員をして、支出行為の所定の書面に検収印を押印させなければならない。

(規定の準用)

第26条の2　第4章の規定は、その他の検査について準用する。

(検査の特例)

第27条　検査担当課長若しくは工事担当課長又は各課等の長は、この規程の規定にかかわらず検査の担当範囲で必要と認めるときは検査を行うことができるものとする。

(補則)

第28条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。