(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第2項及び第3項の規定に基づき、分担金、使用料、加入金及び手数料の徴収に関して科する過料については、他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(分担金等に関する過料)

第2条　市長は、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する他の条例の規定に違反した者に対し、次条に定めるものを除くほか、50,000円以下の過料を科する。

(詐欺等に関する過料)

第3条　市長は、詐欺その他不正の行為により、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(過料の額)

第4条　前2条の過料の額は、情状により市長が定める。