2　市長が衛生管理上必要と認めたとき又は職員の申出があつたときは、その都度臨時に健康診断を行うことがある。

3　採用時の健康診断を受けて3月を経過しないものについては第1項の規定を、休職の者については前2項の規定を適用しないことがある。

2　前項第2号及び第3号に掲げる検査は、エックス線検査を除き市長において特に必要と認めないときは、その一部を省略することがある。

2　前項の規定により他の医師の診断を受けた職員は、指示された資料及び結果を速かに市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により他の医師の診断を受けた職員について必要と認めたときは、その医師又は別に指定する医師に再診させることがある。

2　結核性呼吸病以外の疾病(乙種指定病という。以下同じ。)にかかり長期の休養を必要とする者については、分限に関する定めにより、休職を命ずることがある。

2　市長は、前項の者に対し、療養その他健康の回復について必要な調査を行い又は報告を徴することがある。

3　勤務停止を命ぜられた者が、職員検診簿その他指示された報告を怠り若しくは虚偽の報告をなし又は市長及び主治医の指示に従わないときは、療養休暇の付与を停止し若しくは取り消し又は勤務停止の期間を短縮することがある。

4　特別の事由なく、直前の定期健康診断を受診しなかつた者が勤務停止を命ぜられたときは、前項の規定を準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、施行直前に実施した健康診断から適用する。

2　この規則施行の前、給与を受け、引き続いて1月以上欠勤して療養した者は、その期間中療養休暇を与えられたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。