(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条第1項及び第2項の規定に基づき、本市職員の研修に関し、必要な事項を定めるものとする。

(研修の基本方針)

第2条　職員の研修は、職務の遂行に必要な知識、技能及び教養の向上と公務員精神の認識を深めるとともに、全体の奉仕者としてふさわしい職員の養成に努めることを基本方針とする。

(研修の種類)

第3条　研修の種類は、次に掲げるとおりとする。

(研修生の決定)

第4条　研修を受ける者(以下「研修生」という。)は、各研修の実施に際し、市長若しくは総務部長が指名し、又は所属長の推薦により市長若しくは総務部長が決定する。ただし、職場研修及び別に定める研修については、この限りでない。

(研修生の服務規律)

第5条　研修生及び第7条の規定により講師に命ぜられた職員は、当該研修期間中、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和27年高石町条例第95号)第2条第1号の規定により職務専念の義務を免除する。

(研修生の義務)

第6条　派遣研修を受講した研修生は、研修の終了後、速やかに研修出張復命書(様式第2号)により研修出張を決定した者及び人事課に報告しなければならない。

(講師の選定)

第7条　講師は、市長が学識経験者等若しくは市職員のうちから依頼し、若しくは命じ、又は研修実施団体に委託することができる。

(研修計画等)

第8条　総務部長は、研修に関する総合的な計画を立案し、各種研修の調整を行うものとする。ただし、総務部長が必要と認める研修については、各部等の長が計画、立案するものとする。

(研修効果の測定)

第9条　研修で必要と認めるものについては、適当な方法により研修の効果を測定するものとする。

(研修結果の報告)

第10条　総務部長は、当該年度における研修実施結果を取りまとめた年度報告書を作成し、市長に提出するものとする。

(研修の受託)

第11条　市長は、他の任命権者からその任命に係る職員の研修の実施に関する受託を受けたときは、この規程に準じて当該職員を研修するものとする。

(委任)

第12条　この規程に定めるもののほか、研修実施に係る細目は、総務部長が定める。