(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)及びその他の法律に基づき、高石市選挙管理委員会が管理する選挙に関する事務を迅速かつ明確に処理し、その公正を期するために必要な事項を定める。

(略称)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは高石市選挙管理委員会をいう。

(選挙人名簿の登録のための調査等)

第3条　委員会は、令第10条の2第1項の規定による選挙人名簿登録のための調査を、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第15条第2項の規定により通知を受けた者のうち、選挙人名簿に登録される予定者(以下「登録予定者」という。)について常時行い、選挙人名簿の内容に準じた選挙人名簿登録予定者一覧表を作成し、これを投票区ごとに編成し、保存するものとする。

(投票用紙の様式)

第4条　投票用紙は、様式第1号によるものとする。

第5条　削除

(告示の方法)

第6条　選挙長がする告示は、委員会の告示の方法によるものとする。

(選挙長の印等)

第7条　選挙長の公印は、次のとおり定める。

(自動車及び拡声機の表示)

第8条　法第141条第5項の規定により、主として選挙運動のために使用される自動車(船舶)又は拡声機(携帯用のものを含む。以下同じ。)にする表示は、様式第3号又は様式第4号によるものとする。

(乗車用等の腕章)

第9条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車(船舶)に乗車(乗船)する者が着けなければならない腕章は、様式第5号によるものとする。

(街頭演説用標旗)

第10条　法第164条の5第2項の規定により街頭演説において掲げる標旗は、様式第7号とする。

(表示物等の交付)

第11条　前3条に規定する表示物、腕章及び標旗(以下「表示物等」という。)は、立候補の届出の際、交付する。

(表示物等の再交付)

第12条　表示物等を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者は、その旨を文書で委員会に申し出なければならない。

(選挙事務所の設置等の届出)

第13条　市の議会の議員及び長の選挙において、候補者又はその推薦届出者の法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第9号又は様式第10号によるものとする。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第14条　委員会が法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずる場合には、様式第11号による閉鎖命令書によつて行うものとする。

(文書図画の撤去命令)

第15条　委員会が法第147条の規定により文書図画の撤去を命ずる場合には、様式第12号による撤去命令書によつて行うものとする。

(証票)

第15条の2　法第143条第17項の表示は、委員会が交付する様式第12号の2の証票(以下この節において「証票」という。)を用いてしなければならない。

(証票の交付の手続)

第15条の3　市の議会の議員及び長の選挙の候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(市の議会の議員及び長の職にある者を含む。以下この節において「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下この節において「後援団体」という。)が証票の交付を受けようとする場合においては、令第110条の5第5項の規定により委員会に申請しなければならない。

(証票の再交付の手続)

第15条の4　証票を紛失したため、その再交付を受けようとする候補者等又は後援団体は、紛失の年月日、場所及び理由並びに紛失届出をした年月日及び警察署の名称を記載した文書で、委員会に申請しなければならない。

(証票の有効期限)

第15条の5　証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。候補者等及び後援団体は、証票の有効期限経過後においては、当該証票を用いてはならない。

第16条から第20条まで　削除

(新聞広告掲載証明書)

第21条　候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときに必要な新聞広告掲載証明書は、当該選挙の選挙長が交付するものとする。

(候補者用通常葉書使用証明書)

第22条　候補者が法第142条第1項第6号の規定により選挙運動のために使用できる通常葉書を購入し、又は選挙運動用の表示を受けるときに必要な候補者用通常葉書使用証明書は、当該選挙の選挙長が交付するものとする。

(選挙運動用通常葉書差出票)

第22条の2　候補者が法第142条第5項の規定による表示のある通常葉書を差し出すときの選挙運動用通常葉書差出票は、当該選挙の選挙長が交付するものとする。

(選挙運動用ビラの届出)

第23条　法第142条第1項第6号のビラの届出は、様式第19号によるものとする。

(選挙運動用ビラの証紙)

第24条　高石市の議会議員及び長の選挙において、法第142条第7項の規定により貼付すべき委員会が交付する証紙は、様式第19号の2によるものとする。

第25条から第41条まで　削除

(共同開催の申出)

第42条　2人以上の候補者が共同で公営施設を使用する個人演説会を開催する場合は、関係候補者においてそれぞれ申出をするものとし、各開催申出書には、他の候補者と共同して行う旨を付記するとともに、各候補者が意思を通じていることを証する文書を様式第26号により作成し添付しなければならない。

(開催不能の通知)

第43条　令第114条の規定により個人演説会を開催することができない場合の候補者に対する通知は、様式第28号によるものとする。

(開催申出の通知)

第44条　令第115条の規定により個人演説会の施設の管理者(以下この節において「施設管理者」という。)に対する開催申出に関する通知は、様式第29号によるものとする。

(開催可否の通知)

第45条　令第117条の規定により施設管理者が委員会及び候補者に対する施設使用の可否に関する通知は、様式第30号によるものとする。

(開催申出の撤回)

第46条　法第163条の規定により個人演説会の申出をした候補者は、その申出を撤回しようとするときは、同条に定める期限までに委員会に申し出なければならない。

(施設使用予定表の提出)

第47条　委員会は、選挙を行うべき事由が生じたときは、施設管理者に令第118条の規定による施設使用予定表を様式第33号により提出を求めるものとする。

(施設使用一覧表)

第48条　委員会は、様式第35号により施設使用一覧表を作成表示し、これに個人演説会の開催の申出等に関し必要な事項を記載するものとする。

(設備の付加)

第49条　候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会の開催のための必要な設備を加えようとする場合には、付け加える設備の程度、方法等について、あらかじめ当該施設管理者の承認を受けなければならない。

(施設の引継ぎ)

第50条　候補者は、個人の演説会の開始前及び終了後、施設管理者とともに施設の損傷の有無等を確認し、個人演説会終了後様式第36号による引継書を2通作成し、署名のうえ各1通をそれぞれ保存しておかなければならない。

(結果報告)

第51条　施設管理者は、個人演説会開催の翌日様式第37号により結果報告書を委員会に提出しなければならない。

(施設の設備の程度等の承認申請)

第52条　施設管理者は、令第119条第2項及び令第121条の規定により、個人演説会の施設の設備の程度、施設(設備を含む。以下同じ。)の使用に関する定め及び施設の使用のために納付すべき費用の額について、承認を得ようとする場合には、様式第38号の申請書を委員会に提出しなければならない。承認を得た事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(施設の設備等の公表)

第53条　施設管理者は、前条の規定により承認を得たときは、令第119条第2項及び令第121条の規定により、様式第39号によりこれを公表しなければならない。

(費用の請求)

第54条　施設管理者は、令第123条の規定により国又は地方公共団体の負担する費用の交付を受けようとするときは、様式第40号によりその選挙の期日後委員会を経て市長に請求しなければならない。

(高石市選挙管理委員会が管理する選挙以外の選挙)

第54条の2　この節の規定は、高石市選挙管理委員会が管理する選挙以外の選挙について準用する。

(出納責任者の選任等の届出)

第55条　法第180条第3項又は法第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、様式第41号又は様式第42号によりしなければならない。

(収支報告書の公表)

第56条　法第192条第2項の規定による選挙運動費用収支報告書の公表は、高石市役所前の掲示場に掲示して行うものとする。

(収支報告書の閲覧)

第57条　法第192条第4項の規定による選挙運動費用収支報告書の閲覧は、委員会の事務局又はその指定した場所において行うものとする。

(実費弁償及び報酬の額)

第58条　法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に定める額とする。

(確認書)

第59条　法第201条の9第3項の規定により委員会が政党その他の政治団体に交付する確認書は、様式第45号によるものとする。

(政談演説会の開催届出)

第60条　法第201条の11第2項の規定による政談演説会開催届出書は、様式第46号によるものとする。

(政談演説会告知用立札等の証紙)

第61条　法第201条の11第8項の規定により政談演説会の開催告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する様式第49号による証紙を用いなければならない。

(自動車の表示物)

第62条　法第201条の11第3項の規定により政策の普及宣伝及び演説の告知のための自動車にする表示は、様式第50号の表示物を用いなければならない。

(証紙及び検印)

第63条　法第201条の11第4項の規定により法第201条の9第1項第4号のポスターは、委員会が交付する様式第52号による証紙をはらなければ掲示することができない。

(証紙交付票及び検印票)

第64条　委員会は、第59条の規定による確認書を交付した後直ちに様式第54号による証紙交付票又は検印票を交付する。

(証紙の交付及び検印の手続)

第65条　第63条の証紙の交付又は検印を受けようとする政党その他の政治団体は、証紙交付票又は検印票に、当該政党その他の政治団体の名称及び証紙の受領又は検印に関する責任者の氏名を記入し、これを、証紙をはるべき、又は検印を受けるべきポスターで、記載内容が異なるものにつき、それぞれ見本1枚とともに委員会に提出しなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第66条　委員会が、法第201条の11第11項の規定により、文書図画を撤去させる場合には、様式第55号による撤去命令書により行うものとする。

(ポスターの撤去命令)

第66条の2　委員会が、法第201条の14第2項の規定により、ポスターを撤去させる場合には、様式第55号の2による撤去命令書により行うものとする。

(ビラの届出)

第67条　法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出は、様式第56号に準じてしなければならない。

(機関紙誌の届出)

第68条　法第201条の15の規定による機関新聞紙又は機関雑誌の届出は、様式第57号に準じてしなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第69条　法第271条の4に掲げる再立候補者に対しては、第11条の規定による表示物等は、新たに交付しない。ただし、それらの物を返還した場合は、その返還されたものを再交付するものとする。

(呼出状及び宣誓書)

第70条　法第212条第1項の規定により委員会が選挙人その他関係人の出頭及び証言を求める場合における証人の呼出状及び宣誓書は、様式第58号及び様式第59号によるものとする。

(各種の申請等の時間)

第71条　第12条第1項(第62条第4項において準用する場合を含む。)、第64条第2項、第46条第1項及び第60条の規定によつて、委員会に対してする申請、申出又は届出は、午前8時30分から午後5時までの間にしなければならない。

(議会解散等の投票に関する準用)

第72条　第4条、第6条、第7条、第13条、第14条、第58条第1項及び第70条の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づく市の議会の解散、議会の議員の解職又は市長の解職の投票について準用する。

(特別法の住民投票に対する準用)

第73条　前条の規定は、地方自治法第261条第3項の規定に基づく、高石市のみに適用される特別法の賛否の投票に準用する。