住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(令和4年7月1日更新)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の臨時特別給付金を支給します。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

住民税非課税世帯

国の「コロナ禍における(原油価格・物価高騰等総合緊急対策)」において、家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯に対して、令和4年度課税情報を活用をしたプッシュ型給付(確認書の送付)を行うことになりました。

現在、国からの通知に基づき準備を進めています。

家計急変世帯

令和4年6月1日申請分からは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯が対象となります。


※既に本給付金の支給を受けた世帯については、原則、再度支給はされません。

給付対象者

A.世帯全員の「住民税均等割が非課税」の世帯

A-1 令和3年度住民税均等割が非課税の世帯

(1)世帯の全ての方が、令和3年1月1日以前から現住所にお住まいの場合
対象となる世帯には、基準日(令和3年12月10日)時点でお住まいの市区町村から、給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。
確認書の内容(支給要件、振込先等)を確認して、市区町村に返信してください。


(2)世帯の中に、令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合
令和3年度住民税(均等割)非課税であることを高石市から前住所地に照会し、対象と確認できた方に確認書を送付します。(1)と同様、市区町村に返信してください。


A-2 令和4年度住民税均等割が非課税の世帯(未支給の世帯のみ)

(1)世帯の全ての方が、令和3年12月10日以前から現住所にお住まいの場合
対象となる世帯には、基準日(令和4年6月1日)時点でお住まいの市区町村から、給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。
確認書の内容(支給要件、振込先等)を確認して、市区町村に返信してください。

(2)世帯の中に、令和3年12月11日以降に転入した方がいる場合
令和4年度住民税(均等割)非課税であること等を高石市から前住所地に照会し、対象と確認できた方に確認書を送付します。(1)と同様、市区町村に返信してください。

B.新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降の収入が減少し、「住民税非課税相当」の収入となった世帯。

【注意事項】

・住民税非課税相当の世帯とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込額が市町村民税均等割非課税水準に相当する額以下となる世帯です。  

非課税相当所得限度額等の目安

扶養している親族の状況 非課税相当収入限度額(給与) 非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 100.0万円 45.0万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 156.0万円 101.0万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 205.7万円 136.0万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 255.7万円 171.0万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 305.7万円 206.0万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円 135.0万円

※事業収入・不動産収入の場合は、(収入)-(経費)で所得を算出してください。

申請方法

A.世帯全員の「住民税均等割が非課税」の世帯

対象となる世帯に対し、「臨時特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」)を発送しています。記入例を参考に必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒を使用して返送してください。

※事情により返送できない方は、高石市臨時特別給付金実施本部(市役所別館2階)への持参も可能です。ただし、確認書を持参いただいたとしても、給付金の入金が返送いただく場合より早くなることはございません。 

 

※世帯員の中に、令和3年12月11日以降に転入された方がいる場合や住民税が未申告の方がいる場合は、別途作業が生じるため準備が整い次第、順次確認書を発送します。  

B.新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯(家計急変世帯)

家計急変世帯の申請受付を開始しています。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)をダウンロードし、高石市臨時特別給付金実施本部へ郵送してください。

※申請書は、高石市臨時特別給付金実施本部(市役所別館2階)にも設置しています。

※家計急変世帯の申請については、審査等が必要なため給付に1か月程度を要する場合があります。  

提出書類

 

1  住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

 

2  簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変者用)申請書別紙

 

3  申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)

【1点で確認できるもの(顔写真付)】

マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等の写し(コピー)

【2点で確認できるもの(顔写真なし)】

国民健康保険証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳等の写し(コピー)  

 

4  申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し(コピー)

住民票等の写し(コピー)  

 

5  戸籍の附票の写し(コピー)

令和3年1月1日以降、複数回転居された方のみご提出ください。  

 

6  受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

通帳やキャッシュカードなど、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できる 部分が必要です。  

 

7  「簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変用)」に記載した、任意の1か月の収入の状況を確認できる書類または令和4年中の収入の見込額の写し(コピー)

任意の1か月の収入:申立書に記載した月の給与明細等

注意事項

注意事項

  • 住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外です。
  • 一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外です。
  • 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 給付金の支給後、修正申告により令和3年度及び令和4年度の住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
  • 本給付金の世帯は、基準日現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以後に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。
  • 事情により返送・郵送できない場合は、実施本部窓口(市役所別館2階)へ持参も可。

配偶者等からの暴力(DV)等を理由に避難されている方へ

配偶者等からの暴力を理由に本市へ避難している方で、本市に住民票を移すことができない方も対象となる場合があるため実施本部コールセンターへご相談ください。

制度や手続き方法などのお問合せ先

 

制度に関するお問い合わせ

内閣府コールセンター

電話番号:0120-526-145

受付時間:午前9時から午後8時まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

手続き方法等に関するお問合せ

高石市臨時特別給付金実施本部コールセンター(市役所別館2階)

電話番号:072-275-6539

受付時間:午前9時から午後5時30分まで(土曜日、日曜日、祝日は除く)