ウクライナ避難民への支援について
〇本市に避難されて来られたウクライナ人にかかる「住居、仕事、学校」のご相談については、次の通りとなっております。
〇「ウクライナ人道危機救援金」については、本市 社会福祉課 地域福祉担当 をご覧ください
大阪府の支援
大阪国際交流財団OFIX（06－6941－2297）では、ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口を設置しています。
ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口の詳細はこちら
国の支援
出入国在留管理庁では、国の生活支援策を下記のホームページで公表しています。
民間・団体等による支援
日本財団では、次の要領で、支援が行われています。
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令和4年4月20日（水曜日）から支援金申請の受付開始
【受付期間】 令和4年4月20日から令和5年3月31日まで
【支援対象・条件】ロシアの侵攻により日本に避難するウクライナ国民で、日本在住の身元保証人のある方
渡航費の支援 1人につき最大30万円 （すでに渡航している方も対象)
生活費の支援 最長3年間1人につき年間100万円（年間1世帯300万円が上限)
住居環境整備費の支援 1戸につき一律50万円(新たに公営住宅等に入居する方が対象)
支援をお考えの方へ
大阪国際交流財団OFIXでは、「ウクライナ避難民通訳支援人材バンク」への登録を緊急募集中です。
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ウクライナ避難民への支援提供に関する情報提供について(出入国在留管理庁)
住居、就労先、通訳等の支援を具体的に検討されている地方公共団体及び企業・団体におかれましては、情報提供をお願いします。所定の様式にて検討されている支援内容を提出すると、出入国在留管理庁から個別に情報を得ることができます。
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