平成26年分 市長あいさつ

平成26年1月分 「新年のごあいさつ」

新年明けましておめでとうございます。 皆様方にはご健勝で輝かしい新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。   さて、昨年11月に実施しました、第3回目になる「津波避難訓練」では、約1万3千人もの市民の方々にご参加をいただきました(下記リンク参照)。自主防災組織も全自治会で100%結成でき、民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会のご協力も頂戴し、要援護者リストの活用も向上しました。 特に、今回の訓練では7月に片田教授にご講演いただくなど、「釜石の奇跡」を参考にし、中学校や高等学校、専門学校等の学生のみなさんにもご協力を得て、幼稚園・保育所の幼児たちの手を引きながら、広域避難地(鴨公園)等に避難をしていただきました。 また、津波率先避難等協力事業所として登録を頂いた大阪府羽衣青少年センターの職員が老人保健施設きゃらの郷の避難誘導を、さらに臨海部では企業が自主的に建設された津波避難タワーに周辺の企業の従業員の方々が避難されたり、非常に充実した訓練となりました。ご参加ご協力いただきました、多くの市民・企業の皆様方に心から感謝申し上げます。   市行政としても、そういったソフト面での充実に呼応して、ハード面では、本年1月より、前述の広域避難地の鴨公園に平成27年3月完成をめざし「(仮称)防災体育館」の建設工事を開始します。平常時はスポーツや健康づくりの拠点に、災害時には一時避難所等として災害支援の拠点となります(下記リンク参照)。   加えて、臨海コンビナートを持つ自治体としては全国に先駆け、高砂1号線の液状化対策工事を行います。   今後とも、「人的被害0(ゼロ)、防災力ナンバーワン」をめざし、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。   また、市民の皆様が健康で幸福に暮らせるまちをめざし、昨年7月開通した南海中央線等を「健康ウォーキングロード」として整備するとともに、各種健康づくり教室を行うなど“健幸のまちづくり”(スマートウエルネスシティ)も推進します。 この“健幸のまちづくり”は、超高齢社会に向けた対策としてマスコミからも注目されており、スマートウエルネスシティ・フォーラムも新聞報道(下記リンク参照)されました。また先般、NHKからも取材を受け、1月28日の「クローズアップ現代」で放送される予定です。ぜひご覧ください。   さらに、将来の世代に負の遺産を残さないという強い決意のもと「高石市土地開発公社」の解散をめざした第三セクター等改革推進債の活用など、財政健全化も着実に進めてまいります(下記リンク参照)。   本年も、全力で市政発展に努力してまいりますので引き続き温かいご理解ご支援をよろしくお願いします。 皆様方のご健勝ご多幸を心からお祈り申し上げます。

平成26年4月分「魅力あふれる安全・安心のまちづくり」

桜の花が咲き、風薫る新たな年度を迎えました。新しい友だちとの出会いに、胸を膨らませる子どもたちの元気な声も聞こえてきます。 さて、2月下旬から3月上旬に開催されました平成26年第1回市議会定例会では、平成26年度当初予算をはじめ、私から提出しました予算及び条例の議案をすべて可決していただきました。 防災のまちづくり、都市基盤整備、少子高齢化に対応した子育て支援や教育の充実、健幸のまちづくり、地域活性化や財政健全化など、多岐にわたる内容について、すべてお認めいただいたことで、新年度のスタートを切ることができました。 その内容については、平成26年度施政方針で示させていただいておりますが、主なものをご紹介します。  

防災力ナンバーワンのまちをめざして

昨年11月に行った第3回目の津波避難訓練には、約13,300名もの市民や企業関係者のご参加を得まして、無事、成功に終えることができました。 本訓練では、組織率が100%達成した自主防災組織をはじめ、民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会などから幅広いご協力を得て、災害の際に支援が必要となる方を、津波避難タワーや津波避難ビルへ迅速に避難誘導することができ、また、あの「釜石の奇跡」にならい、中学校や高校・専門学校などのご協力を得まして、津波浸水区域内の保育所や幼稚園の子どもたちも、一緒に避難誘導ができました。 さらに、本市で設置した津波避難タワーはもちろん、企業立地等促進条例により、災害対策設備等に対して課税免除する制度を活用していただき、企業が自ら建設された津波避難タワーも、臨海部立地企業の従業員の避難場所としてフル活用されました。 このような市民や企業の皆さまのご熱心な取り組みにお応えするため、本市としましても市民の皆さまが最終的に避難して来られる広域避難地の鴨公園に、防災機能を有した市立総合体育館の建設を、来年3月の完成をめざし進めています。 また、現在施工中の臨海部にある高砂1号線の液状化対策工事については、今年度中に完了する予定であり、総合体育館は総額約16億円、高砂1号線は約3億円となりますが、それぞれ国土強靭化の一環として、国の補助金を最大限に活用して予算化できました。 なお、11月5日に予定している第4回目となる避難訓練においては、阪神・淡路大震災から20年の節目を迎えることから、これまでの南海トラフ巨大地震の津波避難訓練のみならず、直下型地震を想定した訓練も行いたいと考えています。 阪神・淡路大震災では密集市街地において、地震直後に同時多発的に火災が発生し、多くの人命が失われました。本市も密集した市街地に木造家屋が多いことから、来る5月25日に神戸市の長田消防署長を招き、防災講演会&パネルディスカッションを開催するとともに、各地域に可搬式小型ポンプの配備を促進し、自主防災組織等による消火訓練を実施するなど、防火体制の強化を進めてまいります。 今後とも市民、地域、行政が一体となって防災力ナンバーワンのまちをめざします。    

ブランド戦略による地域活性化「天女の住まう街」

早期の完成をめざして、南海本線等連続立体交差事業が、着々と進んでいます。これまで平成15年に南海高石駅前東側(アプラ高石)の再開発事業、平成23年にJR富木駅西口の整備など、駅周辺整備を進めてまいりました。現在は、南海羽衣駅前東地区について、連続立体交差事業の完成にあわせて、再開発事業を進めています。特に同駅は、JR羽衣線(東羽衣駅)との交通結節点であることから、ペデストリアンデッキ(歩行者回廊)で両駅を結び、安全で賑わいのある空間を創出します。 本市のブランド戦略については、第1弾としてブランドイメージを「羽衣天女」に決定し、関連グッズも作製いたしました。商工会議所で制作された天女をモチーフとしたイメージキャラクター「てんにょん」も好評です。3月には、「高石市PR大使」として文教都市にふさわしい高学歴漫才コンビ、ロザンの菅さんにご就任いただきました。 今月には「桜フォトコンテスト」を行っており、公募の天女と一緒に市内の桜のスポットを巡るツアーを実施しましたが、さらに5月には商工会議所と共催で「工場夜景ツアー」や「まちあるきツアー」を、6月には浜寺水路周辺で第2回目となる「高石シーサイドフェスティバル2014」を、商工会議所主催のドラゴンボート大会と同時開催します。今後、高石ブランドを一層発信し、地域活性化につなげていきたいと考えています。

教育環境・子育て支援の充実

小中学校の教育施設耐震化100%、学校ICT化等を完了し、さらに小中学校の普通教室にエアコンを整備し、昨年9月にはすべての中学校で学校給食を導入しました。ハード面ではまさに大阪府内トップクラスの教育環境になったと感じています。 ソフト面では、昨年4月から文部科学省の特例校としてすべての小学校で1年生から英語教育を実施し、中学卒業時には英検3級程度の英語力を身に付ける取り組みをしております。 また、本市の名誉市民である川淵三郎氏が最高顧問を務めておられる日本サッカー協会にもご協力をいただき、著名なアスリートの「夢先生」による夢教室も導入しました。子どもたちは市民の皆さまの宝であり、高石市の未来の希望でもあります。子どもたちを伸び伸びと育む教育環境の充実に、今後とも積極的に取り組んでまいります。 子育て支援につきましては、本年4月、民営化しました「羽衣保育園」が新園舎で新たにスタートされました。これにより待機児童の解消はもちろん、朝7時から夜9時までの延長保育や一時預かり保育など、多様な保育ニーズに応えることができます。また本年度は、私立浜寺幼稚園の認定子ども園への移行に伴い、施設の全面改修にも支援を行います。これで公立民間ともにすべての保育所や幼稚園の耐震化も完了します。さらに市内の子育て支援センターにおいて子育て支援コンシェルジュ(相談員)を配置するとともに、乳幼児等医療費助成制度の拡充を行うなど、今後とも子育て支援のさらなる充実をめざします。

スマートウェルネスシティ~健幸ウォーキングロードの整備

昨年7月に、南海中央線加茂地区が開通しました。それに合わせ「芦田川ふるさと広場」を起点とし、「毎日が“元気”健幸ウォーキング」を実施するなど、健康のための歩きたくなる道づくりが進んでいます。 現在、同線東羽衣地区への延伸整備を進め、新村北線は本年度開通をめざしており、芦田川河川改修事業の遊歩道整備とともに「健幸ウォーキングロード」の整備を進めます。 なお、南海中央線は、泉大津市域も開通したことから、既設区間である綾園地区にも自転車道を整備し、通学の児童や高齢者など歩行者の安全確保に取り組みます。 今後、「健幸ウォーキングロード」は東部地区(鴨公園~取石地区)や海岸通り(浜寺公園~高石高校)も含め、市内全域で整備を進めていきます。

財政健全化の総仕上げ~さらなる人件費の削減、行財政改革

平成28年度末を目標年度とした第五次高石市財政健全化計画案では、人件費の削減を大きな柱とし、平成29年4月に正職員360名体制をめざしていますが、本年4月当初では375名であり、目標達成も確実なものとなってまいりました。 また、ふれあい健康増進センター(スポラ高石)やたかいし市民文化ホールなどの指定管理者制度の導入、公立保育所の民営化など、徹底した行政事務のアウトソーシングなど、民間活力の導入を図ってまいりました。それら行財政改革の成果もあって、既に述べました子育て支援や教育環境の充実、都市基盤整備にも注力できたのであります。 私が市長に就任した平成15年当時、一般会計予算で単年度20億円前後の財源不足の状態で、連続立体交差事業どころか、2、3年後には赤字再建団体に転落するのでは、とまで言われました。当時の正職員数は603名で、平成15年度決算額で年間の人件費は約61億円でしたが、平成25年度の、職員数386名で人件費は平成24年度決算額で約38億円となり、この10年間で約3分の2に削減できました。しかし一方、医療や介護、子育て支援など福祉的な経費(扶助費)は少子高齢化の進展により、平成15年度当時は約29億円であったものが、平成25年度は50億円を超える見込みで、今後とも増加することが予想されます。 財政健全化の最大の課題である土地開発公社の抜本的な解消を図るため、国の支援をいただきながら、第三セクター等改革推進債(三セク債)を活用し処理を行いましたが、長期の債務償還を行うことから、今後より一層、計画的な財政運営に取り組んで行かなければなりません。 また、昨年4月から市民の皆さまにご協力をお願いしました「ごみの減量化~リサイクルの推進」をめざした一部従量制による有料化(一定量まで無料、それを超える分は有料)の導入については、皆さまの温かいご理解、ご協力のおかげで、前年比約18%もの家庭系(可燃)ごみの減量化が進み、泉北環境整備施設組合へ搬入量をもとに負担するごみ処分の分担金について、年間約2,000万円ものコスト削減の効果を生むことが見込まれています。皆さまのご協力に心から深く感謝申し上げます。 今後とも、人件費の削減など行政自らが率先し、さらなる行財政改革に取り組んでまいりますので、皆さま方のご理解ご協力よろしくお願いします。 平成26年度は私にとりまして4年の任期の最終年度になります。 新年度を迎え、気持ちを新たに、職員一丸となって、さまざまな行政課題に全力で取り組んでまいります。今後とも市民の皆様の温かいご理解とご支援、ご協力のほど、心からお願い申し上げます。  

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