平成20年分 市長あいさつ

平成20年1月分 「新年を迎えて」

新年あけましておめでとうございます。 皆様方におかれましては、輝かしい新春をお迎えのことと存じます。   さて、本市を取り巻く環境は、私が平成15年4月市長就任時、「2年持たない、3年後には赤字再建団体か」と予測されましたが、第一次から第三次財政健全化計画案を策定し、人件費の削減等の行財政改革を断行し、その間、景気回復等で法人市民税等の市税収入の増により、危機的な財政状況も、一般会計(普通会計)についてはその健全化に一定の成果をあげてまいりました。   これも市民の皆様の温かいご理解とご協力のたまものと改めて深く感謝申し上げます。   しかし、昨年6月、国において財政健全化法が制定されました。全国の地方自治体に対し、新たな財政指標により、一般会計のみならず特別会計や土地開発公社等の健全化も求められてきました。   私はこれを前向きにとらえ、次世代に負の遺産を残さないという強い決意のもと、これからも「入りを計りて出ずるを制す」の精神で、積極的に産業振興を進めつつ、よりスリムな行政をめざし、引き続き“財政健全化~行財政改革”に取り組み、市民が願うこの愛すべき高石の自立再生の達成をめざして頑張ってまいります。   もちろん、一方で、少子高齢社会の中、子育て支援・介護予防・安全安心・連立事業や都市計画の見直しなど未来に希望の持てるまちづくりにも全力で取り組んでまいります。   平成20年は干支で戊子(つちのえね)にあたり、草木が繁茂し、種子等に新たな生命が宿る子孫繁栄の年とのこと。皆様方にとりまして、ご健勝にてご多幸な一年でありますことを心よりご祈念申し上げます。   どうか本年も引き続き、本市行政に対し、温かいご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。  

平成20年4月分 「新年度予算成立」

「おはよう!行ってらっしゃい。」春爛漫の朝、真新しいランドセルや学生服の新入生とそれを温かく見送る保護者の方々の姿に思わず微笑みがこぼれます。   さて、私ども行政の一年間は4月1日からスタートし、3月31日に年度末を迎えるというサイクルになっています。例年1月~2月は新年度の予算編成を行い、3月はその予算案を審議していただく3月議会がほぼ1ヶ月にわたって開催されます。行政にとりましては3月議会を経て4月1日になってやっと春を迎えるという思いであります。 おかげをもちまして、先月の3月議会では、平成20年度当初予算をはじめ各会計予算や条例改正等すべて原案通りご可決いただきました。この新年度予算は、高石の自立再生の達成を目指し、2月に策定した「第四次財政健全化計画案(目標年度:平成24年度)」を盛り込んだものであります。   とくに「第四次財政健全化計画案」における大きな課題のひとつが“土地開発公社の健全化”であります。 昨年6月、財政健全化法が制定され、新たな財政指標により、一般会計のみならず特別会計や地方公社等の健全化も求められており、本市では、市の標準財政規模に匹敵する約128億円(平成18年度末)にものぼる土地開発公社の債務残高を削減することが急務の課題となっています。 このため、国からの財源を確保しながら、計画的に道路整備などを進め、土地開発公社の保有地を目標年度までに現在の25%以上削減してまいりたいと考えています。 また、老朽化や土地の有効活用の観点からも公の施設のあり方を検討し、その整理統合を進めながら低未利用の市有地の処分を行ってまいります。   そして、行政のスリム化については、平成15年度当初には603名いた正職員を第1次~第3次の財政健全化計画に基づき、現在の471名まで削減してきました。今後、団塊の世代の大量退職を迎えることから、目標年度には400名体制へとさらなる行政のスリム化を図り、人件費の削減に努めてまいります。   その一方で、未来を担う子どもたちのために学校教育施設などの改善に重点的に取り組んでまいります。 そのひとつが懸案であった学校の耐震化です。とくに災害時の避難所の関係からも、平成22年度中には未耐震のすべての体育館を、平成27年度までに未耐震のすべての小中学校の校舎を耐震化すべく策定した「学校教育施設耐震化計画」に沿って、今年度は羽衣小学校の体育館の耐震化工事を実施するとともに、来年度に向け、高石小学校・清高小学校等の体育館の耐震化工事の実施設計を行います。 また、今年度、小中学校にエアコンを設置してまいりますが、小学校は支援教室及び管理諸室に、中学校はそれと併せて全ての普通教室にも設置し、快適な環境で、子どもたちが勉学に励めるよう整備を進めます。なお、財源は臨海部の発電所建設による電源立地交付金等を充当します。 さらに、老朽化した取石プールを廃止し、新たに取石小学校に学校プールを新設すべく設計予算を計上しました。   以上のように、新年度予算は厳しい環境の中、財政健全化を進めながらも、子どもたちのため、学校教育等に重点配分した予算編成となっています。   結びになりますが、市民の皆様に嬉しい報告があります。これまで空席であった副市長に大阪府総務部市町村課参事の中村昌也氏を選任いたしました。これにより、行財政改革や緒についたばかりの産業振興など市政の重要課題に的確に対応していく体制づくりができたものと考えています。   愛すべき高石市の自立再生の達成をめざし、また子どもたちの明るい未来のために、今年度も職員一丸となって全力で頑張ります!   今後とも市民の皆様の温かいご理解とご協力を心からお願い申し上げます。  

平成20年6月分 「学校耐震化~“夢先生”名誉市民 川淵三郎氏 来高」

おかげさまで6月議会では、市長提出案件の議案はすべてご可決をいただき、無事終了しました。平成20年度は順調にスタートを切り、様々な課題に着実に対処していますが、議会でいただいたご意見を参酌しながら、さらに前向きに積極的な市政運営に取り組んでまいりたいと考えています。   そのひとつが小中学校の耐震化であります。 本市は市制施行を機に、昭和40~50年代、臨海部への企業誘致による人口流入や大阪中心部のベッドタウンとして急速に都市化が進み、人口急増期を迎えました。 そこで小中学校の整備が必要となり、学校施設の建設が一気に進められ、現在の3中学校と7小学校の体制が昭和48年に完成しました。   よって、こうした学校施設は旧基準に基づく昭和56年以前の建物がほとんどで、一定の耐震強度が保たれているものの、当然のことながら、新耐震基準を満たすよう建物に耐震補強を加えなければならないのであります。   本市としては、一昨年、平成18年9月に、まずは新耐震基準以前の全ての校舎54棟を対象に第一次の耐震診断を実施いたしました。 そして、その結果を受け、昨年、平成19年8月に「学校教育施設耐震化計画」を策定し、現在その計画に沿い、順次、耐震化を進めています。   この計画では、とくに大規模災害時の避難所を確保する観点からも、平成22年度中には未耐震のすべての体育館を耐震化し、平成27年度までにすべての小中学校の校舎を耐震化することとしています。 今年度は、この夏休みに羽衣小学校の体育館の耐震化工事を実施し、来年度に耐震化工事を実施すべく、高石・高陽・加茂小学校と取石中学校と、さらに清高小学校についても前倒して、それぞれ体育館の実施設計を進めています。   そんな中、あの四川省大地震などの影響を受け、先般、文部科学省は、耐震指標であるIs値0.3未満の学校施設について、より一層、耐震化を促進すべく、緊急的にこの3ヵ年(平成20年~22年度まで)の時限立法で、国庫補助率を2分の1から、3分の2に引き上げるなど、その対策をさらに強化されました。   私は、さっそく議会終了後に上京して、文部科学省に赴き、「現計画をさらに前倒ししてでも、早急に耐震化を進めたいのでご支援ご協力を。」と陳情をしてまいりました。 今後とも、この学校教育施設については、さらなる耐震化促進の具体化に向け、緊急課題として、とにかく最優先で取り組んでいきたいと考えていますので、どうかよろしくお願いします。   さて、7月3日(木曜日)に本市名誉市民で財団法人日本サッカー協会キャプテンの川淵三郎さんが、ふるさと高石に帰って来られます。   これは日本サッカー協会が進めている「JFAこころのプロジェクト」の一環で、Jリーグの現役選手やOBなどが「夢先生」となって小学校の授業を受け持つもので、今回は特に川淵さんご自身が、母校の高石小学校の子どもたちに「夢先生」として教壇に立たれることとなりました。   川淵さんは、高石小学校時代に吉岡たすく先生のすすめで児童劇に夢中になり、高校生まで演劇を続けられました。「自分の人生は自分でしっかりと考えなさい。」というのが先生の口癖で、そのおかげで自立心旺盛に成長したのではないかとおっしゃっています。 また当日、「JFAグリーンプロジェクト」としてポット式の芝生の苗をご寄贈いただき、同小学校の校庭の芝生化にも、ご支援ご協力をいただけることとなっています。   『DREAM~夢があるから強くなる』 これは川淵さんが提唱されているJFAの理念です。夢を持つことの大切さ、それに向かって努力することの素晴らしさなどをおおいに語っていただき、将来、子どもたちが大きく羽ばたいてくれることを私も願っています。   なお、本市としましては、アプラホールにおいて、「夢を広げよう」市民の集いとして、川淵キャプテンの講演会を催します。 市民の皆様方に多数ご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  

平成20年12月分 「師走を迎えて」

いよいよ師走に入り、年末を迎えます。寒さが厳しい中、市民の皆様におかれましては、ご自愛の程お祈り申し上げます。   さて、愛すべき高石市の自立再生を目指し、平成15年12月に第1次財政健全化計画を策定して以来、直面する赤字再建団体転落への危機を回避するため、全職員一丸となり、懸命に行財政改革~財政健全化に取り組んでまいりました。   人件費の削減(平成15年度当初の職員数が603人→平成20年度当初で471人に削減)をはじめ、着実に行政改革への取り組みをすすめることにより、また、臨海部に立地する企業の法人市民税の増などによって、おかげさまで、一般会計においては平成19年度単年度黒字決算とすることができました。これも議会をはじめ、市民の皆様の温かいご理解とご協力によるものと心から感謝いたします。   平成19年6月、あの夕張問題をふまえ、国において、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下「財政健全化法」)が公布されました。 これは一般会計のみならず、特別会計、一部事務組合、地方公社、第3セクターなどの会計を連結した決算を、「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「実質公債費比率」・「将来負担比率」という新たな4つの財政指標により、財政状況を判断するというものです。4指標のうち一つでも基準値を超えると国から財政健全化計画の策定を義務付けられ、早期に健全化を進める「早期健全化団体」(イエローカード)になり、さらに悪化すると国の厳しい管理下で財政再建をはかる「財政再生団体」(レッドカード)になる、という内容です。   この財政健全化法は、平成20年度決算より本格実施されますが、総務省は、本年10月30日、全国の地方自治体の平成19年度決算数値に基づく4つの財政指標を発表しました。 それによると、本市においては、健全化の判断基準となる4つの指標のすべてが早期健全化基準を下回る形となりましたが、「将来負担比率」については、基準値の350%を超えなかったものの、321.3%と高い水準にあります。 この要因は、都市計画事業等のため市が債務保証して金融機関から融資を受け、先行して用地を取得する「土地開発公社」の債務残高が約125億円(H19年度末)と高いということによります。(府下ワースト2)   そこで、本市としてはこの新たな財政指標にもとづく「早期健全化団体」及び「財政再生団体」への転落を回避すべく、また新たな行政課題として「土地開発公社の健全化」や「学校教育施設の耐震化」「団塊の世代の大量退職」などを掲げ、平成19年3月、第四次財政健全化計画案を策定しました。それにそって、公有地の売却、学校給食の民営化、人件費のさらなる削減、公の施設の見直しなど歳入の確保とコストの削減を着実にすすめているところです。   これら新たな行政課題のなかでも、「学校教育施設の耐震化」を最重要課題として位置づけ、早期に100%達成すべく取組んでおりますので、その経過についてご報告します。   本市はベッドタウンとして発展した昭和40~50年代、人口急増期を迎え、小中学校の整備が一気に進められ、現在の3中学校と7小学校の体制が昭和48年に完成しました。こうした学校施設は、昭和56年6月の建築基準法改正後の新耐震基準を満たしておらず(全55棟中51棟)、新耐震基準を満たすよう建物に耐震補強を加えなければなりません。   そこで本市としては平成18年9月に、まず新耐震基準以前の全ての校舎を対象に第一次の耐震診断を実施いたしました。 その結果を受け、昨年、平成19年8月に「学校教育施設耐震化計画」を策定し、本年度当初までその計画に沿い、順次、耐震化を進めてきました。   この計画では、とくに大規模災害時の避難所を確保する観点から、平成22年度中に未耐震のすべての体育館を耐震化し、平成27年度までにすべての小中学校の校舎を耐震化することとしています。今年度は、夏休みに羽衣小学校の体育館の耐震化工事を実施するとともに、高石・高陽・加茂・清高小学校と取石中学校の5棟の体育館について、それぞれ来年度夏休みに耐震化工事を実施すべく実施設計を進めてきました。   そんな中、あの四川省大地震を受け、本年6月、文部科学省は、より一層耐震化を促進すべく、耐震指標であるIs値0.3未満の緊急性の高い学校施設について、平成20年度から22年度までの3年間、耐震化工事の国庫補助率を2分の1から、3分の2に引き上げるなどの緊急支援措置を講じました。   そこで、早速この国の緊急支援を最大限活用し、さらに耐震化を“加速・前倒し”すべく、一次診断でIs値0.3未満の28棟を急遽、2次診断まで実施し、その中でIs値0.3未満が確定した加茂小学校の西・中央棟、清高小学校の西棟、取石中学校のC棟、高南中学校中央東棟の5棟の実施設計を9月議会において予算化しました。前述の5棟の体育館とあわせて計10棟について、来年度に耐震化工事を実施すべく作業を進めています。これによって平成21年度末には耐震化率は27.3%まで進みます。(当初予定ではH21年度末で18.2%)   さらに、国は、平成20年10月、補正予算において、学校教育施設耐震化のさらなる加速に向け、市町村への財政支援措置を講じました。これを受けて、来年度に実施する予定であった残り15棟の校舎の二次診断を今年度中に前倒し実施するべく、12月議会に必要となる予算を提案したところです。   今後、Is値0.3以上の残りの校舎についても、二次診断結果を踏まえた優先順位づけを行い、第3次の学校耐震化の計画を早期に策定して、平成27年度までの現計画期間をできる限り短縮するよう全力を挙げて取組んでまいります。   厳しい財政状況の中で財政健全化をすすめながら、子供の安全・安心を最優先に考えて学校の耐震工事をさらに加速化させるなど、山積する課題の解決に向け、引き続き、職員一丸となって全力で取組んでいます。   結びに、この9月議会で議会のご同意をたまわり、10月1日に元加茂小学校校長の佐野慶子氏が教育長に、弁護士で本市公平委員会委員をされていた西村陽子氏が教育委員に就任されました。 本市教育委員会に女性の委員が就任されたのは初めてのことで、両氏とも教育行政に関する識見はもとより保護者の目線を大切にしながら、様々な課題に取り組んで頂けることと期待しています。   市民の皆様の温かいご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。  

この記事に関するお問い合わせ先

政策推進部 秘書課
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6078 ファックス番号:072-263-6116(代)


秘書課へのお問合せはこちら