平成19年分 市長あいさつ

平成19年1月分

新年あけましておめでとうございます。   昨年は経済成長の期間が「いざなぎ景気」を超え、大手企業を中心に設備投資が進み、本市の臨海部でも天然ガスによる大規模の発電所が着工されるなど、明るい兆しが見られました。   そういう状況の中、本市としましては、昨年度より産業振興を重要な政策課題の一つと位置づけ、「ものづくり支援研究開発機能集積促進補助金」の対象地域に本市が認定されるなど、大阪府ともタイアップして産業振興を進めるとともに、府、堺市、堺泉北臨海企業連絡会と本市の4者からなる「堺泉北ベイエリア新産業創生協議会」を昨年末に設置され、堺泉北ベイエリアの活性化に向けた取り組みをより強化していくこととしております。   また、中小企業や小規模事業者など市内商工業者に対しましては、経営の安定を図るための事業資金融資に対する利子補給を継続するとともに、商業経営相談や小売商業問題講習会並びに商業診断を高石商工会議所に委託し実施するなど、その育成・支援に努めてまいりたいと考えております。   そして、本市の「財政健全化~行財政改革」も職員100人削減を達成するなど人件費を中心に歳出削減の効果を上げ、平成17年度決算では、法人による市税収入も伸びたこともより、財政構造の弾力性をしめす経常収支比率も一定の改善が進みました。これも市民の皆様のご理解ご協力のおかげと心から感謝を申し上げます。   しかし「たかいし自立再生」も道のり半ば、今後もさらに行政のスリム化を進めながら、少子高齢化に対応した子育て支援の充実や介護予防・健康増進、安全・安心、防災のまちづくり、教育環境の充実など、高まる市民ニーズに対し、創意と工夫で的確に応えてまいらねばなりません。   まさに『入りを計りて出(いずる)を制す』であります。   厳しい財政環境の中ですが、小さな輝きが広がる和みのまち“高石”の名にふさわしく、市民も商工業者も、明るく元気で頑張って頂けるような町でありたいと願っています。   今年の干支(えと)は、ひのとい、丁亥(ていがい)の年となります。 文献によると、丁は成長力を表し、樹木などの生命体がおおいに伸長する年だと言われています。 皆様におかれまして、本年がご健勝で幸多き年でありますことを心よりお祈り申し上げます。   【注意事項】 この市長Webのご挨拶の中で、「これまでどおり小規模事業資金等の貸付を実施する」と記載しておりましたが、現在、高石市単独の融資制度は、大阪府の中小企業向け融資制度の充実に伴い、平成17年4月に廃止しております。 なお、前述の大阪府の融資制度の斡旋については引き続き本市経済課が窓口となって実施していますのでお詫びし、訂正いたします。  

平成19年2月分

大寒の時候とはいえ、年末年始から例年になく温暖で、おだやかな天候が続いています。 皆様もご健勝にてお過ごしのことと存じます。   さて、この間、とくに強風と酷寒の1月7日、堺市高石市消防組合の出初め式が金岡公園で挙行されました。寒風吹きすさぶ中、消防職・団員の行進のなかで、今年から初参加された高石市消防団の皆さんの凛々しい姿を観閲し、非常に心強く感じさせていただきました。 1月末に、小型動力ポンプ積載消防車が当消防団に導入され、消火活動における装備の充実が図られました。昨年11月には、自主防災組織連絡協議会も立ち上げられ、各自治会に結成をお願いしていました自主防災組織も現在28団体と増えてきております。将来発生が予測される東南海・南海地震に対して、地域防災力を高めることが非常に重要です。今後もそれぞれ育成・支援をしてまいりたいと考えています。   また、その出初め式の翌日の1月8日、一転、快晴のもと、アプラホールで成人式が開催されました。今年、新成人を迎える方は676人おられますが、当日参加された新成人の皆さんに、私から「絆(きずな)と命を大切に。」とお祝い申し上げました。それは、昨年の成人式で私に近寄って来られ、『今は引っ越して高石に在住していないけど、小中学校が高石だったので成人式はぜひ高石市でしたかったのですが、こうして参加できたことを感謝します。これからも私には思い出がいっぱいの高石市が大切な“まち”だと思っています。頑張ってください。』という主旨の嬉しい内容のお手紙をくれた女の子のことを紹介しながら、「これからも、家族や友人、そして地域や“まち”との絆を大切にしてほしい。そして自分も、まわりの人も傷つけないで、命を大切にしてくださいね。」とメッセージをお送りしました。   まだまだ厳しい財政運営が続きますが、高石市を愛していただいている市民の皆様のため、『自立再生』という目標の達成をめざし、全力で取り組んでまいります。今後とも市行政に対し、温かいご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。   暖冬とはいえ寒冷の候、どうかご自愛いただき、皆様のご健勝を心よりお祈り申し上げます。  

平成19年4月分

暖冬とはいえ、寒さ厳しき折、黄色いキャップやビブス、腕章などを付け、子供たちの安全指導をして頂いているお姿を拝見すると、本当にありがたく、手を合わせる思いがします。   安全・安心のまちづくりについて、行政としましては、この間、所轄の高石警察署と密接に連携を深めながら、市内各小学校への警備員の配置や、通学路の「安全マップ」の作成と配布、「青色防犯パトロール隊」の巡回、不審者情報の共有化などに取り組んできましたが、とりわけ抑止・効果を発揮しているのは、登下校時のPTA、自治会、婦人会、老人会、青少年指導員協議会、校区福祉委員会、子供会、民生委員・児童委員等各団体や個人の約1400人ものボランティアによる「子ども安全見まもり隊」の皆様方の活動があげられます。 “高石っ子”たちを、地域社会全体で大切に守り育んでいこうという、市民の皆様の温かい思いに、心から感謝を申し上げます。   さて、合計特殊出生率が1.26となり、少子化対策が国にとっても、私ども地方自治体にとっても重要課題となってまいりました。核家族化の進展や女性の社会進出など、子育ての支援を求める若いお母さんが増えているのが実態です。 本市行政としても児童手当や乳幼児医療助成の拡充、「あおぞら児童会」の時間延長など、子育て支援・少子化対策に取り組んできました。 しかし同じように少子化に直面したフランスでは、地域社会全体で子育てを支援するという様々な政策を講じたことにより、同出生率が2.00まで回復したといわれています。 その一つが“保育ママ”制度だと言われています。 本市では、4月より社会福祉協議会に委託して、「ファミリー・サポート・センター」をスタートします。これは前述の“保育ママ”のような、地域の子育てを助け合う制度で、育児を援助したい人(提供会員)と、育児の援助を受けたい人(依頼会員)がお互いに援助活動を行う会員組織です。 子どもは家族の宝でもありますが、“町の宝”でもあります。地域社会全体で、子育てを支援する時代となってまいりました。どうか、少しの時間でも結構ですので可能な方がおられましたら、ぜひご参加頂きたいと思います。   また、厳しい財政状況のなか、本年度、市制40周年を迎え、功労者の表彰は実施しましたが、例年のような記念式典や事業は自粛をさせて頂き、誠に恐縮に存じております。 そんな中、今年3月25日に“市民が祝う市制40周年「第九in高石」”と題して、高石文化協会の橋本会長の総指揮の下、200人もの市民参加で、あのベートーヴェンの「交響曲第九番」のコンサートが開催されます。 多くの先人たちが培った、この市民文化の薫る高石市のために、市民の皆様みずからが主体となって、このような素晴らしい演奏会を催され、市制40周年を盛り上げようという、皆様の高石市を愛する温かい思いに対し、本当に心より感謝を申し上げます。 この小さな輝きが広がる“和みのまち”高石は、高石市を愛する市民の皆様お一人お一人に支えられています。 私ども行政も、高石市の自立再生を目指し、全力で取り組んでいますが、財政健全化で行政のスリム化を進める中、今後は、「市民との協働」が大切になってまいります。   この“愛すべき高石”を思う、市民の皆様方のありがたいお心に感謝しつつ、どうかこれからも引き続き、温かいご理解とご協力を心からお願い申し上げます。  

平成19年5月分 「三選に際して」

今回、三たび市長として信任していただき、新たなスタートを切らせていただきました。 私は今回の結果について、この4年間、愛すべき郷土、高石市の自立再生をめざし、職員一丸となって「財政健全化~行財政改革」に懸命に取り組み、一定の成果をあげてきたことに対する“温かいご理解”と、次の4年間で是非とも財政健全化を達成してほしいという“強いご期待”をいただいたものと改めて、その期待の大きさに身の引き締まる思いであります。   さっそく登庁し、当初予算や喫緊の政策課題について検討を深めるなど、公務をこなしていますが、1461日間の任期の一日一日を大切に、市民の皆様の幸福のため、全身全霊を込めて、頑張らせていただきたいと決意を新たにしています。 今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。   さて、イギリスのブレア首相が退陣表明をしました。   1979年から1997年の間、サッチャー・メジャー保守党政権下で、危機的な国家財政を再建すべく、規制緩和と所得税や法人税軽減による経済政策の推進と、「小さな政府」をめざし、国有企業の民営化や公共施設の建設や運営を民間に委ねる政策=PFI(Private Finance Initiative)を導入し、公共サービスの市場化という構造改革をすすめ、財政的には急速な回復を成し遂げたのですが、一方で、公共サービスが受けられない貧困層が増大するなど経済格差が大きく広がり、社会不安が生まれたともいわれています。   その後1997年以降、そういう状況を克服すべく、市場を重視しつつも、国家の補完による公正の確保をはかろうという、いわゆる「第三の道」を唱えるブレア労働党政権が誕生し、法人税の軽減などの経済政策は続けながらも、社会の下層に配慮し、公正をめざす就労支援や公立校教育を改革し、また弱者への給付型の「依存型福祉」から、家族形成や就労支援も含めた「社会参加」を促進させる「自立型福祉」をめざし、また、公共サービスについては官民連携を促進する政策=PPP(Public Private Partnership)へ転換を図ったといわれています。また自治政府を樹立による北アイルランド紛争の和平合意に見られるように、地方自治を支援・強化された功績も大きいといわれています。   本市においても、道のり半ばの財政健全化を達成すべく、さらに「行政のスリム化」を進めながら少子高齢化社会を迎え、子育て支援や福祉・教育環境の充実など、安全・安心、防災のまちづくりなど、多様化する新たなニーズに対応していくために「市民との協働」は重要な政策課題であると考えています。   その「市民との協働」の一環として、4月から“子育て支援”を地域社会全体で支えて行こうという新たな制度「ファミリーサポートセンター事業」を、本市社会福祉協議会(電話261-3698)に委託し、スタートしています。 これは、地域の子育てを助け合う制度で、育児を援助したい人(提供会員)と、育児の援助を受けたい人(依頼会員)が、お互いに援助活動(有償サービス)を行う会員組織です。   ご家族の宝であると同時に、高石市の「まちの宝」でもある、未来を担う高石っ子たちのため、どうか、少しの時間でも結構ですので可能な方がおられましたら、是非ご協力いただければと願っています。   末筆ながら、皆様方のご健勝をお祈りしております。  

平成19年6月分 「電波の日」

まず、一昨年、本市の防災体制の強化をめざし、防災無線のデジタル化を実施しました。 これにより、災害時に防災無線が同時に双方向で送受信でき、かつ災害現場の写真が送受信できることとなりました。 本市が近畿圏内で初めての取り組みであったことが高く評価され、6月1日「電波の日」を記念して、近畿総合通信局長から表彰を受けました。(写真)   さて、12日より6月議会が始まります。 3月議会で可決いただけなかった平成19年度の当初予算も、平成18年度の市税収入が当初予算額より2億円を超す増収となったことや、平成18年度決算見込における歳出の不用額が増えたこと等により、財源不足をカバーすることができる内容で予算編成できました。 この平成19年度当初予算案のほか、6月議会では新たな産業振興や保育所の民営化に関わる条例の一部改正等の議案をご審議いただく予定としております。   また、この6月より市民税(住民税)が改正されています。 現在、国において地方分権を進めるための三位一体改革が進められており、この主旨は地方自治体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために、国から地方へ税源移譲を行い、一方で国からの補助金や地方交付税の見直しが進められてきたわけですが、今回の市民税の改正はその一つの「税源移譲」であります。   国に納める税金(所得税)を減らし、地方に納める税金(住民税)を増やすことにより、地方自治体が自主的な財源を確保することを目的としています。 私ども市行政としても、よりスリムな行政をめざし、「財政健全化~行財政改革」を進めるなか、少子高齢化や福祉、教育の充実、安全・安心や防災のまちづくりなどの新たなニーズに対応すべく、まさに“最少の経費で最大の効果”を生むべく、今後とも、市民の皆様方から直接お納め頂くこの市民税(住民税)を大切に活用させていただくべきと改めて強く感じています。   どうか市民の皆様方の温かいご理解とご協力の程、よろしくお願い申し上げます。  

平成19年7月分 「7月25日、社会保険事務所の年金相談窓口を開設します。」

年金問題に国民の関心が高まっています。   この年金についての事務は、社会保険事務所の管轄となっており、最寄りは堺西社会保険事務所(堺市西区浜寺石津町、電話243-7900)になりますが、本市としても、7月3日より、本市が保存している国民年金記録台帳の写しを本人に無料で発行し、また、社会保険事務所窓口での確認が必要となる住民票・戸籍関係の写しも無料で交付するなど年金記録の確認の支援を行ってまいります。   また、7月25日(水曜日)【午前9時30分から午後4時30分まで】には、社会保険事務所が出張して市役所1階行政資料コーナーの会議室で相談窓口を開設することとなりました。 この機会に年金についての加入期間等の確認等ご利用いただきますようお願いします。なお、相談窓口にお越しの際には、ご本人の記録確認ができるよう年金手帳等をご持参ください。   さて、6月議会が終了しました。 企業立地等促進条例制定をはじめ、当初予算や教育委員等人事案件や保育所民営化に関する条例改正案などを可決・承認いただきました。 今後とも、議会のご意見も反映しながら、各々、政策課題の推進を図ってまいりたいと考えています。   企業立地等促進条例については、市内の工業専用地域・準工業地域の企業に新規の設備投資を促し、ひいては税収増を図るものであります。また、保育所の民営化(高石保育所)については、待機児童の解消や休日、延長保育、病児・病後児保育(自園型)の実施などさらなる子育て支援の充実をめざし、今後、受け入れ先の社会福祉法人の公募を進めてまいります。もちろん保護者のご理解を得るため、引き続き、最善の努力を尽くしてまいります。 そして今後、学校耐震化などの新たな行政需要に応えるためにも、早急に第4次財政健全化計画の骨子を策定し、さらなる「財政健全化~行財政改革」を進めてまいりたいと考えています。   「入りを量りて、出を制す。」緊急の課題にも財政健全化にも、一日一日をムダにせず、全力で取り組んでまいります。   市民の皆様の温かいご理解ご協力の程、心よりお願い申し上げます。  

平成19年8月分 「危機管理~防災のまちづくり」

蝉の声と、プールで真っ黒に日焼けした元気な子どもたちの笑顔が本格的な真夏の到来を告げています。   さて先月、7月14日から17日にかけ、台風4号、新潟県中越沖地震、大阪府南部・奈良県の集中豪雨と、まさに災害列島ともいうべき4日間でありましたが、改めて危機管理と防災のまちづくりの重要性を感じています。   7月14日、台風4号の接近により、大雨洪水警報が発令されたことにより、本市では午後7時30分に災害警戒本部を立ち上げ、関係する部署の職員を召集するなどの体制を取りました。幸いに、本市内では風雨とも比較的穏やかで大過なく、翌早朝午前5時に警報も解除となりました。しかし全国的には四国・九州を中心に大きな被害が発生しました。   その翌日16日の午前10時に柏崎市を中心に新潟中越沖地震が発生、これも大きな被害をもたらし、現在も多くの住民が避難生活を余儀なくされています。   そして同日夜半、大阪府南部や奈良県で、集中豪雨が発生しました。本市でも午後11時25分に大雨洪水警報が発令されたため、急遽、対応可能な措置をとりましたが、本市内では最大時間雨量が26ミリ程度で収まり、午前5時に警報が解除され幸い被害はありませんでした。しかし、府下や奈良県下では時間雨量100ミリを超える地域もあり、床上・床下浸水や土砂崩れなどの被害が発生しました。   被災地の市町村と被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。   その2日後、7月19日に堺・高石・泉大津・忠岡からなる泉州水防事務組合の水防演習を大和川河川敷で実施し、各地水防団等の職員に対し、前述の台風、地震、集中豪雨の災害に触れ、「住民の生命財産を守るべく、より一層、職務に精励していただきたい。」と訓示を行いました。   「防災のまちづくり」について、本市としても最大限その体制の強化に努めてまいりますが、やはり地域防災力を高めるためには、住民の協力は欠かせないものとなっています。   災害等における地域の安全を確保するため、本市では、消防団及び自主防災組織を結成し、自主防災組織については、現在30団体が結成されており、今後も、自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感を養うため、自主防災組織が未結成の団体に対し、積極的に結成を働きかけ、今後、東南海・南海地震に備え、「総合避難訓練」の実施も、いよいよその具体化を図ってまいりたいと考えています。   そして、市域における住宅の耐震化を図ることを目的に、現在、「高石市耐震改修促進計画」の策定と、「地震ハザードマップ」の作成を進めており、また、木造住宅の耐震化率の向上を図るため、「住宅耐震診断の助成制度」を導入し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。   もちろん、懸案の学校施設の耐震化については重要な政策課題と位置づけ、昨年度より、耐震化が完了していない市内全ての小中学校を対象に1次診断を実施したところです。そして、現在、教育委員会において耐震化計画の策定に取り組んでおり、今後、緊急度の高い施設より順次耐震化工事を実施すべく、現在、国や大阪府など関係官庁と協議を進めています。   また、これら新たな行政需要については、さらに財政健全化を進めながらその財源の確保に努めたいと考えています。   本市といたしましても「防災のまちづくり」に向け、懸命に取り組んでいます。どうか今後とも、市民の皆様のご理解とご協力のほど、心からお願い申し上げます。   暑さ厳しき折、ご自愛いただきますよう、ご祈念申し上げます。  

平成19年10月分 「新たなる財政健全化計画に向けて」

彼岸を過ぎ、秋祭りの笛の音が響くようになり、ようやく暑さも和らいできました。   さる9月22日、28日には各小・中学校で運動会が行われましたが、“秋”の運動会とは呼べないほど、厳しい残暑の中での開催でした。また公立保育所においても9月29日に小雨の中での開催となり、学校の先生方、保育職員はもとより、ご協力いただいたPTAや応援にお越しいただいた保護者や地域の皆様方も、本当にご苦労様でした。何より、リレーや団体競技で、明るく元気に、一生懸命頑張り、爽やかな感動を与えてくれた子どもたちに心から感謝をします。   さて、9月議会も終了し、愛すべき高石市の自立再生をめざし、また様々な政策課題について、議会のご意見もいただきながら、一歩ずつ着実に成果をあげてまいりたいと考えています。   懸案の小中学校の耐震化工事については、私の今任期(向う3年間:平成22年度)中に、避難場所にもなっている小中学校の体育館をすべて実施し、その他の耐震化が必要な学校施設すべてを、平成27年度までに完了すべく、学校教育施設耐震化計画を策定しました。そして9月議会で羽衣小学校の体育館の耐震化の実施設計等の予算をお認めいただき、来夏の施工をめざし、早急にその作業を進めてまいります。   6月議会で、保育所設置条例の一部改正をお認めいただいた高石保育所の民営化について、昨年末より、民営化した後の保育所運営主体の選考について、児童福祉の専門家や税理士、保護者代表などの方々で構成された「高石市立保育所移管に係る選考委員会」を設け、移管条件や応募された法人について審査いただきました。そして、10月4日、この選考委員会のご意見をもとに検討しました結果、高石保育所の運営移管する社会福祉法人を決定いたしました。 今後、再度、説明会等を開催しながら、子どもたちに影響のないよう、平成20年4月から1年間の引き継ぎ期間をとりながら民営化を進めていきます。   また、臨海部の産業振興をめざす本市にとって朗報がありました。10月2日、本市の臨海部の工業専用地域等地区が大阪府の「第二種産業集積促進地域」の第1号として指定されました。この指定地域では、企業の新たな設備投資に対し、大阪府により不動産取得税の減免や、補助金が出される制度で、既存企業の流出を防止することなどを目的としています。   既に6月下旬から本市独自に企業立地促進条例を制定し、雇用の創出や産業振興に積極的に取り組んでいるところですが、今回、さらに大阪府の支援を受け、強力に産業振興をはかってまいりたいと考えています。 まさに「入りを量りて出を制す」の精神で、財政健全化~行財政改革に関する政策を推進し、たかいし自立再生の達成をめざしてまいります。   なお、今後、学校耐震化等の新たな行政需要を踏まえ、新たな財政健全化計画の策定作業に入って行きますが、また市民タウンミーティング等を開催しながら、“市民参加~情報共有”で進めてまいりますので、ぜひ多数ご参加いただき市民の皆様のご意見をいただきたいと存じています。   超多忙な日々ですが、私自身、おかげさまで心身ともに元気はつらつであります。いずれの政策課題に対しても、これまで以上に全身全力で取り組んでまいる所存です。   今後とも温かいご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。  

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