子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)を支給します(令和4年6月10日更新)

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

国の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)のご案内

■対象者

以下、どちらかに該当する方

1.令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受け、令和4年度分の住民税均等割が非課税の方

 

2.以下の対象児童の養育者で、所得要件のいずれかに該当する方

・令和4年3月31日時点で18歳未満の子、または20歳未満の障がい児

・令和4年4月から令和5年2月末までに生まれた新生児

<所得要件>

・令和4年度分の住民税均等割が非課税

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる方

 

※令和4年度の市町村民税の情報が確認できない方は、税務課市民税係での市町村民税の申告が必要となります。

 

■給付額 児童1人当たり5万円

■申請方法

・対象者1に該当する方

申請不要。(児童手当又は、特別児童扶養手当支給口座に振込)

 

・対象者2に該当する方

原則、申請が必要です。申請受付開始は令和4年7月1日からとなります。

ただし、新生児による新規児童手当対象者(増額含む)は申請不要です。

 

(令和4年度住民税均等割非課税)

申請書類1・2に必要事項を記載し、こども家庭課の窓口で申請してください。

申請書類3・4の提出は不要です。

※公務員の児童手当受給者(育休等で非課税の場合)を含みます。

 

(家計急変者)

申請書類1・2・3に必要事項を記載し、給与明細・年金等振込通知書等収入がわかる書類、事業収入・不動産収入にかかる経費の金額がわかる書類を添えて、こども家庭課の窓口で申請ください。

(注)申請書3で収入が基準額を上回っている場合は、申請書4で所得による申し立ても可能です。

 

(注2)申請期限は、令和5年2月28日までです。

申請期限までに申請が行われなかった場合、または口座相違などで令和5年3月31日までに振り込みができない場合には、給付金を受け取ることができませんのでご注意ください。

申請書類

【記入例】 申請書類

市独自の低所得の子育て世帯に対する支援策

上記給付金の対象者に対し、市独自の給付金を支給

給付額 1世帯3万円

給付方法 国の給付金に上乗せして支給

 

<支給例>

・対象児童1人の場合

国給付金5万円+高石市独自支援3万円=合計8万円を振り込み。

・対象児童2人の場合

国給付金10万円+高石市独自支援3万円=合計13万円を振り込み。

受取を希望しない又は、振込指定口座を変更したい場合

※指定していた口座の解約等により、給付金の受取りができない恐れがある場合は、児童手当又は、特別児童扶養手当の振込指定口座の変更手続きをお願いします。

※指定口座の解約・変更等の理由により振込できない場合は、子育て世帯生活支援特別給付金を支給することができませんので、令和5年2月末までに必ずご対応をお願いします。

 

受取を希望しない又は、振込指定口座を変更したい場合は、届出書をダウンロードし、こども家庭課にご提出ください。

この記事に関するお問い合わせ先

教育部 こども未来室 こども家庭課 こども家庭係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6349 ファックス番号:072-265-1015


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