新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について(令和4年9月13日更新)

大阪府社会福祉協議会が実施する特例貸付制度を利用できない、一定の要件を満たす世帯に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。

申請期限が令和4年12月31日まで延長されました。

対象世帯(1または2に該当し、3のすべての要件を満たす世帯)

要件を満たす世帯が対象となります。 まずは、次の主な要件からご確認ください。また、すべての要件については、「要件一覧」からご確認ください。

1.次に該当する世帯

初回:緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終わったまたは申請期限までに借り終わる世帯

(※緊急小口資金及び総合支援資金は、大阪府社会福祉協議会が実施する貸付制度です。)

 

再支給:新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(初回)の受給が通常(3か月分)に終了した世帯

2.次のすべての要件を満たす世帯

主な要件

●収入要件

収入月額が、次の世帯人数に応じた基準額を超えていないこと

※収入は、世帯全員の収入と年金や児童手当などの公的給付も含む

(給与所得者の場合:総支給額-通勤費用)

(自営業・フリーランスの場合:総売上-諸経費)

 【収入の基準額(1か月あたり)】

1人:12万3,000円 、2人:17万7,000円、3人:22万3,000円、4人:26万5,000円、5人:30万6,000円

※6人以上の世帯は、お問い合わせください。

●資産要件

資産(現金・預貯金)が、次の世帯人数に応じた基準額(上限100万円)を超えていないこと

※資産は、世帯全員の現金と預貯金額の合計

  【資産の基準額】

1人:50万4,000円 、2人:78万円、3人以上:100万円

●求職等要件

ハローワークに求職の申し込み、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、求職活動の要件が緩和されています。

月2回以上、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談等を受ける。
原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。

上記の要件が、それぞれ月1回に緩和されています。

支給期間

3ヶ月間

支給額

単身世帯:6万円 、2人世帯:8万円、 3人以上の世帯:10万円

申請期限(いずれも消印有効)

令和4年12月31日

申請方法

所定の申請書類を記入し、必要書類を添えて高石市社会福祉協議会へ郵送。

※総合支援資金の再貸付終了等の要件を満たしている世帯(大阪府社会福祉協議会からの情報提供により市が把握できた世帯)には、市から申請書等を郵送します。

お問い合わせ先

相談・申請について

高石市社会福祉協議会 電話:072(248)2667

審査・支給について

高石市役所 社会福祉課 電話:072(275)6283