2　この条例で「工事」とは、法第3条第11項に規定する給水装置工事をいう。

3　この条例で「指定給水装置工事事業者」とは、法第16条の2第1項の指定を受けた者をいう。

2　次の各号の一に該当する場合は、水道の使用に関する事項を処理させるために総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。

3　管理者が代理人又は総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が施行令第6条に規定する基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

3　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が管理者又は指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「施行規則」という。)第13条で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が施行令第6条に規定する基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　前項の規定による指定給水装置工事事業者の指定又は指定の更新及び指定証書の交付については、手数料を徴収する。

3　その他指定給水装置工事事業者に関する事項については、管理者が別に定める。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に管理者の検査を受けなければならない。

3　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、工事に関する工法、工期その他の条件を指示することができる。

4　第1項の規定により工事を施行する場合において、管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

5　第1項の規定により管理者が工事を施行するときの設計及び第2項の設計審査並びに工事完成後の検査については、それぞれ手数料を徴収する。

2　前項各号に規定するもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　第1項及び前項の費用の算出に関して必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の工事の費用の概算額は、工事完成後に精算する。

2　前項本文の規定にかかわらず、管理者は、必要と認めるときは、修繕その他必要な処置をすることができる。

3　第1項及び前項の処置に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

4　第1項の請求又は要請を怠つたために生じた損害は、使用者又は所有者の責任とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水による損害については、市は、その責任を負わない。

2　消防の演習又は防火水槽への補水のため私設消火栓を使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

2　メーターは、隔月定例日に点検する。ただし、管理者が必要と認めたときは、毎月又は、定例日を変更して点検することができる。

3　管理者が必要と認めたときは、1のメーターで2以上の給水装置の水量を計量することができる。

4　前項の給水装置の水量は、各戸均等とみなす。

5　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の規定にかかわらず、水量を認定することができる。

2　管理者は、使用水量を計量するために必要があると認めるときは、貯水槽水道の各戸の装置にメーターを設置することができる。

3　管理者が設置したメーターを保管する使用者又は所有者(以下この条において「保管者」という。)は、当該メーターを適正に管理しなければならない。

4　保管者が、前項の管理義務を怠つたために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

5　第1項及び第2項に規定するメーターの設置に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の検査について特別の費用を要する場合は、その実費を徴収する。

2　共用給水装置の料金は、各使用者が、連帯してその納付義務を負担するものとする。

2　前項の料金に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

2　料金算定の基準となる月の中途で、用途に変更があつたときの料金は、その使用日数の多い方によるものとする。ただし、使用日数が同じであるときは、新しい方による。

2　管理者が必要と認めるときは、料金を2月以上一括して徴収することができる。

3　使用を中止し、若しくは廃止し、又は給水を停止したときは、その都度料金を算定し徴収する。

2　督促状を受けた者が督促状指定の期日までに料金その他を完納しないときは、当該納付すべき金額に督促状指定の期限の翌日から完納の日までの日数に応じ、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴収する。ただし、災害その他管理者においてやむを得ない事由があると認めるときは、これを減免することができる。

3　第1項の督促状を受けた者については、督促手数料を徴収する。

2　前項の料金は、使用中止の届出があつたとき精算する。ただし、届出のない場合は、管理者が使用中止の状態にあると認めたときは、これを精算する。

2　前項の手数料は、申込者から申込みの際、徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、申込み後徴収することができる。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

2　貯水槽水道を設置する集合住宅等における前項の加入金については、次の各号に掲げる場合に応じて当該各号に定める額とする。

3　加入金は、給水装置の新設及び増径工事の申込みの際、徴収する。ただし、管理者が別に定めるものについては、加入金を免除することができる。

4　既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が別に定めるものについては、この限りでない。

2　管理者は、特別の理由があるものについては、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減免することができる。

2　使用者又は所有者が前項の処置をしないときは、管理者がこれをすることができる。

3　前項の処置に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。

2　管理者が使用廃止の状態にあると認める給水装置について、所有者が30日を過ぎても撤去を請求しないときは、請求がなくてもこれを撤去し、又は切断することができる。

3　第1項及び前項の撤去又は切断に要する費用は、所有者の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(条例の廃止)

2　上水道使用条例(昭和11年高石町条例第27号。以下「旧条例」という。)及び高石市給水工事請負業者公認条例(昭和26年高石町条例第83号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行の際、旧条例に基づいてなされた行為は、この条例に基づいてなされた行為とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和40年12月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、別表第1中、量水器使用料については施行日以後に設置する量水器使用料より施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から昭和50年1月末日までの間に、給水装置の新設および増径工事の申込みを行い受理され当該工事の施行許可を受けた者に対しては、この条例を適用しない。ただし、昭和50年3月末日までに当該工事を竣工せず、又は給水を受けない場合は、第27条の2第2項中「の申込みの際」を「が竣工し、給水装置の使用開始届(新設開栓届)の際」に読み替えて第27条の2の規定を適用するものとする。

この条例は、昭和50年12月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和50年12月分として算定する水道使用料金及びメーター使用料から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和53年4月分として算定する水道使用料金から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和61年4月分として算定する水道料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市水道事業条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用水量に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用水量に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日前最後の計量の日の翌日から施行日以後最初の計量の日までの間における使用水量は、各日均等に使用されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の高石市水道事業条例第12条第1項の規定により公認を受けている者(平成10年3月31日に公認期間が満了する者を含む。以下「公認業者」という。)は、この条例による改正後の高石市水道事業条例(以下「新条例」という。)第9条第3項の規定の適用については、この条例の施行の日から90日間(次項の規定による届出があつたときは、その届出があつた時までの間)は、新条例第10条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　公認業者が、この条例の施行の日から90日以内に民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)第1項に規定する事項を管理者に届け出たときは、新条例第10条第1項の指定を受けた者とみなす。この場合において、同条第2項に規定する手数料は、徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月1日から施行し、同年2月以後の月分の水量として計量し、又は認定する水道使用料金及びメーター使用料金について適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の高石市道路占用料条例第6条、高石市水道事業条例別表第2督促手数料の項、高石市国民健康保険条例第24条、高石市延滞金等徴収条例第3条第2項、高石市市税条例第12条及び高石市介護保険条例第10条の規定は、施行日以後に発する督促状について適用し、同日前に発した督促状については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(高石市水道事業条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正後の高石市水道事業条例第23条第1項及び別表第1の規定は、平成17年8月以後の月分の水量として計量し、又は認定する水道使用料金及びメーター使用料金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、平成21年5月以後の月分の水量として計量し、又は認定する水道使用料金について適用する。

この条例は、規程で定める日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、施行日前における給水装置の新設及び増径工事の申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に貯水槽水道を設置している集合住宅等については、当該設置者からの申込みがあつたときは改正後の第20条の2第2項及び第27条の2第2項の規定を適用するものとする。この場合において、同条第1項中「給水装置の新設及び改造工事に伴う増径工事(以下「増径工事」という。)申込者」とあるのは「貯水槽水道の設置者」と、「増径工事申込者」とあるのは「貯水槽水道の設置者」と、「新口径に係る」とあるのは「第2項に定める」と、「旧口径」とあるのは「現に設置しているメーター」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条第1項及び別表第1の規定は、平成26年6月以後の月分として算定した料金について適用し、同年5月以前の月分として算定した料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条第1項の規定は、令和元年12月以後の月分として算定した料金について適用し、同年11月以前の月分として算定した料金については、なお従前の例による。

3　改正後の第27条の2第1項の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る加入金から適用し、同日前になされた申込みに係る加入金については、なお従前の例による。