○高石市個人情報保護条例

平成13年9月27日

条例第14号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の保護措置(第6条―第12条)

第3章 個人情報の開示等(第13条―第34条)

第4章 審査請求(第34条の2―第42条)

第5章 雑則(第43条―第49条)

第6章 罰則(第50条―第54条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定め、市の機関が保有する個人情報の開示、訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)、利用の停止、消去及び提供の停止を請求する権利を保障することにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(平17条15・一改)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報は除く。

(2) 特定個人情報 個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第5項に規定する個人番号をいい、個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。)をその内容に含む個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 実施機関 市長(水道事業管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、固定資産評価審査委員会、農業委員会及び議会をいう。

(5) 公文書 高石市情報公開条例(平成12年高石市条例第19号)第2条第1項に規定する公文書をいう。

(平17条15・平27条21・平29条6・一改)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止を請求する権利を十分尊重しなければならない。

(平17条15・一改)

(事業者の責務)

第4条 事業者(法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下同じ。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。以下同じ。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、その保有する個人情報の保護に努めなければならない。

2 事業者は、本市の行う個人情報の保護に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(平17条15・一改)

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を適切に取り扱い、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の保護措置

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。登録した事項を変更するときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報を電子計算機により処理する場合は、その旨

(7) 個人情報の収集先

(8) 個人情報を実施機関以外のものに経常的に提供するときは、提供の範囲及び理由並びに提供先

(9) 前各号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の規定は、次の各号に掲げる事務には適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者の人事、給与、福利厚生等に関する事務

(2) 実施機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人(以下「国等」という。)の職員又は職員であった者の個人情報であって、職務の遂行に関する事務

(3) 臨時に収集された個人情報取扱事務

(4) 一般に入手し得る刊行物等の個人情報取扱事務

(5) 物品若しくは金銭の送付又は業務上の連絡を行うために、当該送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の必要な事項のみを記録する事務

(6) 前各号に掲げるもののほか、第38条第1項の規定により設置する高石市個人情報保護審査会の意見を聴いて実施機関が定める事務

3 実施機関は、第1項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく個人情報取扱事務登録簿から当該事務に係る登録を抹消しなければならない。

(平17条15・一改)

(収集の規制)

第7条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な方法により行わなければならない。

2 実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定によるとき。

(2) 個人情報取扱事務の目的を達成するために必要不可欠であると認められるとき。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定によるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないとき。

(5) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(6) 国等から提供を受けることがやむを得ないと認められるとき。

(7) 争訟、選考、指導、相談、交渉等の事務を執行するために個人情報を収集する場合において、本人から収集すると当該事務の執行の目的を損ない、又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、当該本人以外の者から収集することがやむを得ないと認められるとき。

4 実施機関は、第2項第2号又は前項第8号の規定により個人情報を収集しようとするときは、あらかじめ、第38条第1項の規定により設置する高石市個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。

5 実施機関は、第3項第4号の規定により個人情報を収集したときは、第38条第1項の規定により設置する高石市個人情報保護審査会に報告しなければならない。

(平17条15・一改)

(利用及び提供の規制)

第8条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除くほか、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関内部で利用(以下「目的外利用」という。)し、又は実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。)してはならない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定によるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないとき。

(5) 個人の権利利益を侵害するおそれがなく、公益又は市民の福祉増進のため必要があるとき。

2 実施機関は、前項第5号の規定により個人情報の目的外利用又は外部提供を行おうとするときは、あらかじめ第38条第1項の規定により設置する高石市個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないときは、この限りでない。

3 実施機関は、第1項第4号又は前項ただし書の規定により個人情報の目的外利用又は外部提供を行ったときは、第38条第1項の規定により設置する高石市個人情報保護審査会に報告しなければならない。

4 実施機関は、個人情報の外部提供を行う場合において、個人情報の保護について必要があると認めるときは、個人情報の提供先に対し、当該個人情報の使用目的及び使用方法に制限を付し、又は個人情報の管理について必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

(平17条15・平27条21・一改)

(特定個人情報の利用及び提供の規制)

第8条の2 実施機関は、特定個人情報を目的外利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれにも該当する場合において、特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を目的外利用することができる。

(1) 個人の生命、身体又は財産を保護するために必要があるとき。

(2) 本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。

(3) 個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を外部提供してはならない。

4 実施機関は、第2項の規定により特定個人情報を目的外利用したとき又は番号法第19条第14号の規定により特定個人情報を外部提供したときは、第38条第1項の規定により設置する高石市個人情報保護審査会に報告しなければならない。

(平27条21・追加・一改、平29条6・一改)

(結合の規制)

第9条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除くほか、通信回線により電子計算機を結合し、個人情報の外部提供を行ってはならない。

(1) 法令等の規定によるとき。

(2) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないとき。

(3) 個人の権利利益を侵害するおそれがなく、公益又は市民の福祉増進のため必要であると認められるとき。

2 実施機関は、前項第3号の規定により通信回線により電子計算機を結合し、個人情報の外部提供を行おうとするときは、あらかじめ第38条第1項の規定により設置する高石市個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。

3 実施機関は、第1項第2号の規定により、通信回線により電子計算機を結合し、個人情報の外部提供を行ったときは、第38条第1項の規定により設置する高石市個人情報保護審査会に報告しなければならない。

4 実施機関は、通信回線により電子計算機を結合し、個人情報の外部提供を行おうとするときは、個人情報の漏えい等個人の権利利益が侵害されることのないよう必要な措置を講じなければならない。

(平17条15・一改)

(適正管理)

第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的価値を有するものは、この限りでない。

(平17条15・一改)

(事務委託の規制)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務を委託するときは、当該個人情報を保護するため、委託契約に次の各号に掲げる事項を規定するとともに、これを適切に履行し、及び実施機関から個人情報取扱事務を受託した者(以下「受託事業者」という。)に適切な履行を求めなければならない。

(1) 受託事業者が講ずるべき個人情報の保護措置に関すること。

(2) 実施機関が行う受託事業者が講ずる前号の措置の調査に関すること。

(3) 契約に違反した場合の契約の解除及び違約金に関すること。

(4) その他個人情報を保護するため必要なこと。

2 受託事業者は、受託した個人情報取扱事務(以下「受託事務」という。)を行う場合、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

3 受託事業者及び受託事務に従事している者又は従事していた者は、受託事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平17条15・一改)

(指定管理者の個人情報保護)

第11条の2 実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、当該個人情報を保護するため、高石市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年高石市条例第14号)第8条第2項の規定により締結する協定に次の各号に掲げる事項を規定するとともに、これを適切に履行し、及び実施機関から指定管理者に適切な履行を求めなければならない。

(1) 指定管理者が講ずるべき個人情報の保護措置に関すること。

(2) 実施機関が行う指定管理者が講ずる前号の措置の報告、調査及び指示に関すること。

(3) 指定期間が満了した場合その他の場合における個人情報の譲渡その他の措置に関すること。

(4) 個人情報の収集、利用及び提供に関すること。

(5) 個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去及び提供の停止に関すること。

(6) 前号については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき指定管理者が行い、又はこの条例の規定に基づき実施機関が行うものとすること。

(7) 協定に違反した場合の指定の取消し及び損害賠償に関すること。

(8) 個人情報の保護に関することで協定に定めのないものについては、この条例の規定に準じて処理するものとすること。

(9) その他個人情報を保護するため必要なこと。

2 指定管理者は、指定に係る公の施設の管理を行う場合、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のため、必要な措置を講じなければならない。

3 指定管理者及びその管理する公の施設の管理の業務(以下「管理の業務」という。)に従事している者又は従事していた者は、管理の業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平17条33・追加)

(実施機関の職員の義務)

第12条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3章 個人情報の開示等

(開示請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己に関する個人情報であって、検索し得るものの開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人その他実施機関が特に認める者(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人その他実施機関が特に認める者。以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって、前項の規定による請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(平17条15・平27条21・平28条2・一改)

(開示請求の方法)

第14条 開示請求は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出することにより行わなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、当該補正に必要な情報を提供するよう努めなければならない。

(平17条15・一改)

(個人情報の開示義務)

第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣等の指示により、明らかに開示することができないと認められるもの

(2) 開示することにより、開示請求者(第13条第2項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第4号において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがあるもの

(3) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げるものを除く。

 法令等の規定により、何人でも閲覧することができる情報

 慣行として公にされ、又は公にされることが予定されている情報

 公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の職及び氏名

 人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するため、開示することが公益上必要であると認められる情報

(4) 法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(5) 市の機関、国等の機関又は市の機関と国等の機関との間における審議、検討及び協議に関する個人情報であって、開示することにより、当該審議、検討及び協議を適正に行うことに支障があると認められるもの

(6) 市の機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるものその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障があると認められるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするもの又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするもの

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するもの

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するもの

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障があるもの

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するもの

 評価、診断、判定、選考等に係る事務又は事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障があるもの

(7) 開示することにより、人の生命、身体、健康、財産若しくは生活の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるもの

(8) 実施機関の要請を受けて、開示しないことを条件に任意に個人又は法人等から提供された情報であって、当該条件を付することが当該情報の性質、内容等に照らして正当であり、かつ、当該個人又は法人等の承諾なく開示することにより、当該個人又は法人等の協力を得ることが著しく困難になると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(平17条15・全改、平19条13・平27条21・平28条2・一改)

(個人情報の部分開示)

第16条 実施機関は、前条各号のいずれかに該当する個人情報であって、開示しないこととされるものが記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて当該個人情報を開示しなければならない。

(裁量的開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(平17条15・追加)

(個人情報の存否に関する情報)

第18条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(平17条15・追加)

(個人情報の開示の決定及び通知)

第19条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、速やかにその旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により当該開示請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)又は存否を明らかにしないで請求を拒否するときは、その旨の決定をし、速やかにその旨を書面により開示請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による個人情報の一部を開示する旨の決定又は前項の規定による決定の通知をするときは、当該通知に次に掲げる事項を付記しなければならない。

(1) 当該通知に係る決定の理由

(2) 当該通知に係る個人情報が第15条各号に掲げる情報であって、開示しないこととされるものに該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合にあっては、その期日

4 第2項の規定により存否を明らかにしないで請求を拒否する決定を行ったときは、その旨を第38条第1項の規定により設置する高石市個人情報保護審査会に報告しなければならない。

(平17条15・旧17条一改・繰下)

(開示決定等の期限)

第20条 前条第1項及び第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して15日以内に行わなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を15日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

3 第1項に規定する期間(前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が開示決定等をしないときは、開示請求者は、前条第2項の規定による個人情報の全部を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。

(平17条15・旧18条一改・繰下)

(第三者に対する意見書の提出の機会の付与)

第21条 実施機関は、開示決定等をする場合において、当該開示決定等に係る個人情報に国等及び本人以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報の名称等を、実施機関で定めるところにより通知して、その意見を表示した書面(以下「意見書」という。)により提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、開示決定等をする場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ当該各号の第三者に対し、開示請求に係る個人情報の名称等を、実施機関で定めるところにより通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第15条第3号エ同条第4号ただし書又は同条第8号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている個人情報を第17条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により第三者が開示請求に係る個人情報の開示に反対の意思を表示した書面(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、当該個人情報について第19条第1項に規定する全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも30日間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該開示決定後直ちに当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平17条15・旧19条一改・繰下)

(個人情報の開示の実施)

第22条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに当該開示決定に係る個人情報を開示しなければならない。

2 前項の規定による個人情報の開示は、文書、図画、写真又はフィルムその他これらに類するものにあっては閲覧又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)にあってはこれらに準じて実施機関で定める方法により行う。

3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人情報を開示することにより当該個人情報が記録された文書等が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第16条の規定による部分開示を行うときその他相当の理由があるときは、当該個人情報が記録された文書等を複写したものを閲覧させ、若しくはその写しを交付し、又はこれらに準じて実施機関で定める方法により開示することができる。

4 個人情報の開示は、実施機関が指定する日及び場所で行う。

(平17条15・旧20条繰下)

(訂正請求)

第23条 何人も、実施機関に対し、前条の規定により開示された自己に関する個人情報について、事実に誤りがあると認めるときは、その訂正を請求することができる。

2 第13条第2項の規定は、前項に規定する訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

3 訂正請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(平17条15・旧21条一改・繰下)

(訂正請求の方法)

第24条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出することにより行わなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正を求める内容及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関で定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(平17条15・旧22条一改・繰下、平17条33・一改)

(個人情報の訂正義務)

第25条 実施機関は、訂正請求があった場合に、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該個人情報の訂正をしなければならない。

(平17条15・追加)

(訂正請求に対する決定等)

第26条 実施機関は、訂正請求があったときは、速やかに調査を行い、当該請求があった日から起算して30日以内に、当該請求に係る個人情報を訂正するかどうかの決定(以下「訂正請求に対する決定」という。)を行わなければならない。ただし、第24条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に訂正請求に対する決定をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により訂正請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により個人情報の全部又は一部を訂正する旨の決定を行ったときは、速やかに当該個人情報の訂正を行ったうえで、当該決定の内容を書面により訂正請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定による訂正しない旨の決定を行ったときは、速やかに当該決定を書面により訂正請求者に通知しなければならない。

5 実施機関は、第3項の規定による一部を訂正する旨の決定の通知又は前項の規定による訂正しない旨の通知には、当該決定の理由を付記しなければならない。

6 第20条第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(平17条15・旧23条一改・繰下)

(個人情報の提供先への通知)

第27条 実施機関は、訂正請求に対する決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の外部提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平17条15・追加、平27条21・平29条6・一改)

(利用停止請求)

第28条 何人も、実施機関に対し、第22条の規定により開示された自己に関する個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第7条の規定に違反して収集されたとき、第8条又は第8条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。 当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第8条第8条の2第3項又は第9条の規定に違反して提供されているとき。 当該個人情報の提供の停止

2 第13条第2項及び第23条第3項の規定は、個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(平17条15・追加、平27条21・平29条6・一改)

(利用停止請求の方法)

第29条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出することにより行わなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止を求める内容及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第14条第2項及び第24条第4項の規定は、利用停止請求について準用する。

(平17条15・追加)

(個人情報の利用停止義務)

第30条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(平17条15・追加)

(利用停止請求に対する決定等)

第31条 実施機関は、利用停止請求があったときは、速やかに調査を行い、当該利用停止請求があった日から起算して30日以内に、当該利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするかどうかの決定(以下「利用停止請求に対する決定」という。)を行わなければならない。ただし、第29条第2項において準用する第24条第4項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に利用停止請求に対する決定をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による個人情報の全部又は一部の利用停止をする旨の決定を行ったときは、速やかに当該個人情報の利用停止を行ったうえで、当該決定の内容を書面により利用停止請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定による利用停止をしない旨の決定を行ったときは、速やかに当該決定を書面により利用停止請求者に通知しなければならない。

5 実施機関は、第3項の規定による一部の利用停止をする旨の決定の通知又は前項の規定による利用停止をしない旨の通知には、当該決定の理由を付記しなければならない。

6 第20条第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(平17条15・追加)

(是正の申出)

第32条 何人も、実施機関に対し、実施機関が保有する自己に関する個人情報の取扱いがこの条例の規定に違反して不適正であると認めるとき、又は第22条の規定により開示された自己に関する個人情報について、その評価が不適正であると認めるときは、その取扱い又は評価の是正を申し出ることができる。

2 第13条第2項の規定は、前項の規定による申出(以下「是正の申出」という。)について準用する。

(平17条15・旧24条一改・繰下)

(是正の申出の方法)

第33条 是正の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出することにより行わなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 是正の申出に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 是正を求める内容及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関で定める事項

2 実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、申出に理由があると認めるときは、是正しなければならない。

3 第14条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

(平17条15・旧25条繰下)

(是正の申出に対する措置等)

第34条 実施機関は、是正の申出に対する処理(是正をしない場合を含む。)を行ったときは、当該処理の内容を書面により是正の申出をした者に通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定による通知が是正の申出の趣旨に添った処理でない旨のときは、その理由を付記しなければならない。

(平17条15・旧26条繰下)

第4章 審査請求

(平28条2・改称)

(審理手続に関する規定の適用除外)

第34条の2 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定による審理手続を行う者の指名は、開示決定等、第26条に規定する訂正請求に対する決定又は第31条に規定する利用停止請求に対する決定(以下「開示・訂正・利用停止決定等」という。)に係る審査請求においては行わないものとする。

(平28条2・追加)

(審査会への諮問)

第35条 開示・訂正・利用停止決定等について行政不服審査法に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、遅滞なく第38条第1項の規定により設置する高石市個人情報保護審査会に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(1) 審査請求が明らかに不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求を認容するとき。ただし、開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、審査請求人から行政不服審査法第30条第1項に規定する反論書の提出があったときは当該反論書の写しを、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。)から同条第2項に規定する意見書の提出があったときは当該意見書の写しを、それぞれ審査会に送付するものとする。

4 諮問実施機関は、行政不服審査法第32条に規定する証拠書類又は証拠物の提出があったときは、当該証拠書類又は証拠物を審査会に送付するものとする。

(平17条15・旧27条一改・繰下、平28条2・一改)

(諮問した旨の通知)

第36条 諮問実施機関は、次に掲げる者に対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人

(2) 開示・訂正・利用停止決定等に係る請求者(請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該諮問に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平17条15・旧28条一改・繰下、平28条2・一改)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第37条 第21条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が、当該第三者に関する個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平17条15・追加、平28条2・一改)

(審査会)

第38条 第35条の規定に基づく実施機関からの諮問に応じて審議するため、地方自治法第138条の4第3項の規定により高石市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項に定めるもののほか、個人情報の保護に関する事項について審議し、実施機関に対し、意見を述べることができる。

3 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4 審査会の委員は、個人情報の保護に関し識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平17条15・旧29条一改・繰下、平17条33・一改)

(審査会の調査権限)

第39条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった開示・訂正・利用停止決定等に係る個人情報の提示を求めることができる。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 第1項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他の必要な調査をすることができる。

(平17条15・旧30条一改・繰下、平28条2・一改)

(意見の陳述等)

第40条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を陳述する機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

2 前項の意見を述べる場合において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

3 審査会は、審査請求人等から意見書又は資料が提出されたときは、審査請求人等(当該意見書又は資料等を提出した者を除く。)にその旨を通知しなければならない。

(平17条15・旧31条繰下、平28条2・一改)

(提出資料の閲覧等)

第41条 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付(以下「閲覧等」という。)(当該意見書又は資料が電磁的記録である場合にあっては、閲覧等に準じた方法を含む。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときでなければ、当該閲覧等を拒むことができない。

(平17条15・旧32条繰下、平28条2・一改)

(審議手続の非公開及び答申等)

第42条 審査会の行う審査請求に係る審議手続は、公開しない。

2 審査会は、諮問があった日から起算して90日以内に書面により答申するよう努めなければならない。

3 審査会は、前項の規定による答申をしたときは、同項の書面の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

4 諮問実施機関は、答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに裁決をしなければならない。

(平17条15・旧33条繰下、平28条2・一改)

第5章 雑則

(出資法人の個人情報保護)

第43条 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人(以下「出資法人」という。)のうち、資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上の出資を行っているものは、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は、必要と認めるときは、出資法人に対し、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(平17条15・旧34条繰下)

(国等との協力)

第44条 実施機関は、個人情報の適正な取扱いを図るため必要と認めるときは、国等に協力を要請し、又は国等の要請に応ずるものとする。

(平17条15・旧35条繰下)

(費用負担)

第45条 この条例の規定に基づく個人情報の閲覧は、無料とする。

2 この条例の規定に基づく個人情報の写しの交付(第22条第2項及び第3項の実施機関で定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3 第41条の規定により意見書又は資料の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(平17条15・旧36条一改・繰下)

(運用状況の公表)

第46条 市長は、毎年1回実施機関に対し、この条例の運用状況について報告を求め、これを取りまとめて、その概要を公表しなければならない。

(平17条15・旧37条繰下)

(他の制度との調整等)

第47条 この条例は、図書館その他の施設において閲覧に供し、又は貸し出すことを目的として収集し、整理し、及び保存している図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

2 法令等(高石市情報公開条例を除く。)に個人情報の閲覧若しくは縦覧、謄本、抄本等の交付又は訂正に関する手続が規定されているときは、その定めるところによる。ただし、特定個人情報の閲覧の場合は、この限りでない。

(平17条15・旧38条繰下、平17条33・平27条21・一改)

(苦情処理)

第48条 実施機関は、当該実施機関、受託事業者又は指定管理者における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

2 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情の相談があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(平17条15・追加、平17条33・一改)

(委任)

第49条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(平17条15・旧39条繰下)

第6章 罰則

(平17条15・追加)

第50条 実施機関の職員若しくは職員であった者、受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(公文書に記録されている個人情報を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために公文書に記録されている特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平17条15・追加、平17条33・一改)

第51条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た公文書に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条15・追加)

第52条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条15・追加)

第53条 第38条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条15・追加)

第54条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平17条15・追加)

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第6条第2項第6号第7条第4項第8条第2項及び第9条第2項の規定中審査会の意見を聴くことに関する部分並びに第29条並びに附則第6項の規定は、平成14年1月1日から施行する。

(高石市電子計算組織に係る個人情報保護条例及び高石市個人情報保護制度審議会設置条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 高石市電子計算組織に係る個人情報保護条例(平成元年高石市条例第18号)

(2) 高石市個人情報保護制度審議会設置条例(平成12年高石市条例第20号)

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報取扱事務については、第6条第1項中「開始しようとするときは」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えて、同項の規定を適用する。

4 第7条第4項第8条第2項又は第9条第2項の規定の適用については、実施機関がこの条例の施行前に附則第2項の規定による廃止前の高石市電子計算組織に係る個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第5条第3項、第6条第2項又は第7条第2項の規定により旧条例第4条第1項に規定する高石市個人情報保護審議会の意見を聴いたときは、審査会の意見を聴いたものとみなす。

5 この条例の施行前に旧条例第9条、第10条又は第11条の規定により行われた個人情報の開示、訂正又は削除の請求については、旧条例は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧条例第13条第2項中「審議会」とあるのは、「高石市個人情報保護条例(平成13年高石市条例第14号)第29条第1項に規定する高石市個人情報保護審査会」とする。

附 則(平成17年8月29日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第6章の規定は、この条例の施行の日以後にした行為について適用する。

附 則(平成17年12月12日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月28日条例第13号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成27年9月29日条例第21号)

この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から、第3条の規定は番号法附則第1条第5号に定める日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第6号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

高石市個人情報保護条例

平成13年9月27日 条例第14号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節 その他
沿革情報
平成13年9月27日 条例第14号
平成17年8月29日 条例第15号
平成17年12月12日 条例第33号
平成19年9月28日 条例第13号
平成27年9月29日 条例第21号
平成28年3月23日 条例第2号
平成29年3月22日 条例第6号