特定生産緑地制度

平成29年6月15日に施行された都市緑地法等の一部を改正する法律において、生産緑地法の一部が改正され、特定生産緑地制度が平成30年4月1日に施行されました。

特定生産緑地制度は、以下のような制度です。

• 現在、生産緑地として指定されている土地の所有者等の意向を基に、市町村は当該生産緑地を特定生産緑地として指定できます。
• 意向を基に指定された場合、買取り申出ができる時期は、「生産緑地地区の都市計画の告示日から30年経過後」から、10年延期されます。10年経過後は、改めて所有者等の同意を得て、繰り返し10年の延長ができます。
• 固定資産税等の税制特例措置が継続されます。
• 都市計画の告示日から30年経過後は、特定生産緑地の指定は受けられません。

※指定を希望する場合は、所定の日までに手続きを完了する必要があります。所定の日は、生産緑地地区の都市計画の告示日により異なりますので、個別にお問い合わせください。

特定生産緑地に指定しない場合は、固定資産税が宅地並み課税となり（5年間の激変緩和措置あり）、相続税の納税猶予を受けることができなくなります（現世代の納税猶予のみ終身営農で免除）。

• 特定生産緑地指定同意書 ※実印で押印。同意書は筆ごとに作成してください。
• 印鑑証明 （農地等利害関係人全員分）
• 当該生産緑地の全部事項証明書 （登記簿謄本）
• 位置図 （当該生産緑地の区域を示す縮尺2500分の1以上の図面）