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土地差別調査は許せない

 大阪市内の調査会社(マーケティングリサーチ会社)が、マンション建設の事前調査で建設予定地の立地条件等を調査する際、周辺の同和地区の所在地や外国人が多く住む地域などについての情報を調べ、依頼主である広告代理店やマンション開発業者に「問題地域」などとして低評価をつけ、報告していた差別につながる土地調査が問題となっています。

 

 これは、同和地区等を当然のように差別し、排除しようとする行為であると同時に、その土地に住んでいる人々を差別し、差別意識を助長する許しがたい行為です。

 

 このような行為が行われる背景には、同和地区等を「避けたい」、「関わりたくない」という忌避意識が浮かびあがってきます。

 

 また、土地差別調査について、大阪府では「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」を平成23年10月1日に改正施行し、個人及び土地に関する部落差別調査等をしないよう義務づけました。

 

 私たちは、誰もが生まれながらにして、人間として幸せに生きていくための権利をもっています。

 

 誰もが平等で幸せに生活できるように、お互いを尊重し、差別のない明るい社会をつくることが大切です。

 

 なお、人権推進課では、土地差別問題、忌避意識の解消に向けた、啓発ビデオの貸し出しを行っていますので、ご活用ください。

 

土地差別調査お断りステッカー

お問合わせ先

総務部 人権推進課
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-265-1001(代) ファックス番号:072-263-6116(代) 

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