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各世帯毎にマイナンバー(社会保障・税番号)が通知されます。

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは 

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、社会基盤・税・災害対策の分野の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。

 

平成27年11月下旬(予定)からマイナンバー(個人番号)が通知されます。 

  • 住民票を有するすべての方に一人ひとつの番号(12桁)が通知されます。

 

  • 住民票の住所に、氏名、住所、生年月日、性別と個人番号が記載された通知カード(和製のカード)が郵送されます。

 

  • マイナンバーは、漏えいにより不正に使われる恐れがある場合を除き、一生変更されません。
 

通知カードについて 

  • マイナンバーの通知カードは、平成27年10月5日に住民登録されている住所あてに転送不要の簡易書留(世帯主宛)で郵送されます。

 

  • 高石市に住民票がある方は、平成27年11月中頃から順次発送される予定となっております。いつ発送されたかは、下記の外部リンクで掲載される予定です。
 

 

【注意事項】

  • 紛失等した場合には、再交付手数料が500円となります。

 

  • 通知カードが送付された以降、住所や氏名変更等が変更されたときは、変更内容を裏書き処理します。裏面は市役所職員が記入する欄になりますので、ご自身では何も書かれないようお願いします。

 

  • 裏面が満欄の場合は、再発行の手続きが必要ですので、ご了承ください。 
 

通知カードが届かないとき 

通知カードは転送不要の簡易書留(世帯主宛)で郵送されます。

  • 配達時にご不在の場合は郵便受けに不在通知が入りますので、不在通知に記載された連絡先に連絡してください。

 

  • 不在通知が入っていない場合、住民登録されている住所を確認してください。通知カードは確実にご本人様にお届けするため、転送されず、住民登録のある住所に届きます。ただし、やむを得ない理由により居所登録をされている方は送付先の住所に送付します。

 

  • 市役所に返戻されている場合は、本人(同一世帯を含む)または代理人が次に掲げる本人確認書類をご持参いただき、市民課窓口で交付します。

 

(本人確認書類)

 

【A書類】

住民基本台帳カード(写真入りのもの)、パスポート、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)、在留カード、特別永住者証明書など

 

【B書類】

健康保険または介護保険の被保険者証、医療受給者証、本人名義の預金通帳、民間企業の職員証、学生証など

 

【注意事項】

  • 受取人が本人(同一世帯の方を含む)の場合、窓口に来られた方のA書類1点またはB書類2点

 

  • 受取人が法定代理人の場合、本人及び法定代理人のA書類1点またはB書類2点及び戸籍謄本(本籍地が高石市の場合を除く)等の法定代理人であることを証する書類

 

  • 受取人が任意代理の場合、本人及び法定代理人のA書類1点またはB書類2点及び委任状等の本人が代理人を指定した事実を確認できる書類
 

個人番号カードについて 

  • 平成27年10月から郵送する通知カードとあわせて、個人番号カードの交付申請書が送付されます。

 

  • マイナンバーの通知カードは個人番号カードの交付時に必要となりますので、紛失等しないように大切に保管してください。

 

  • 個人番号カードの取得は任意で、申請にもどづき交付されます。

 

  • 個人番号カード券面には、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、有効期限が記載されが顔写真付きのICカードで、本人確認書類となります。

 

  • e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書が標準搭載されます。

 

  • 初回手数料は無料です。(電子証明書代含む)

ただし、いずれも再交付手数料は200円となりますのでご注意ください。

 

  • 個人番号カードの有効期間は20歳以上の方は発行後10回目(未成年は5回目)の誕生日までとなります。
 

 

【注意事項】

  • 紛失等した場合には、再交付手数料が800円となります。

 

  • 通知カードが送付された以降、住所や氏名変更等が変更されたときは、変更内容を裏書き処理します。裏面は市役所職員が記入する欄になりますので、ご自身では何も書かれないようお願いします。

 

  • 裏面が満欄の場合は、再発行の手続きが必要ですので、ご了承ください。 
 

住民基本台帳カードをご利用の方へ 

  • 平成27年12月末までに交付された住民基本台帳カードは、有効期間まで有効です。

 

  • ただし、個人番号カードは、住民基本台帳カード及び通知カードと引き換えで交付され、両方を同時に持つことはできません。

 

 

 

住民基本台帳カード向け公的個人認証サービスをご利用の方へ 

  • 住民基本台帳カード向け公的個人認証サービス電子証明書の有効期間は3年です。(住民基本台帳カードの有効期間とは違いますのでご注意ください)

 

  • 住民基本台帳カード向け公的個人認証サービス電子証明書の発行及び更新は平成27年12月22日をもって終了します。

 

  • 現在、電子証明書を取得している方は有効期間まで利用できますが、平成27年12月22日を過ぎて有効期間が切れた後もe-Tax等で引き続き公的個人認証を利用したい場合は、住民基本台帳カードから個人番号カードに切り替える必要があります。

 

 

【注意事項】

平成28年1月以降、地方公共団体情報システム機構にて個人番号が作成されますので、有効期間までに個人番号が届くかは不明です。

 

必要があれば、平成27年12月22日までに、現在お持ちの住民基本台帳カードによる電子証明書発の更新(有効期間の3ヶ月前から更新手続きが可能)を行っていただくことになります。

 

ただし、発行手数料500円が必要となります。

 

電子証明書の有効期間については、電子証明書発行の際に交付しました「電子証明書の写し」をご確認ください。

 

また、自宅等のパソコンからも確認できます。

 

関連リンク

 

 

マイナンバー総合フリーダイヤルを開設しました 

  • 「通知カード」、「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合せにお答えします。
  • 音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。
  • 下記の「マイナンバー制度に関する問合わせ」のナビダイヤルも継続して設置しております。

 

0120-95-0178(無料)

 

平日9時30分~22時00分

 

土日祝日(年末年始12月29日~1月3日を除く)9時30分~17時30分

 

IP電話等でつながらない場合(有料)

  • マイナンバー制度に関すること

 

050-3816-9405

 

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050-3818-1250

 

英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル

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  • マイナンバー制度に関すること

 

0120-0178-26

 

  • 「通知カード」、「個人番号カード」に関すること

 

0120-0178-27

 

マイナンバー制度に関する問合わせ 

  • マイナンバー制度全般のご相談はこちら

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英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語での問い合わせに対応しています。

平日9時30分~22時00分

土日祝(年末年始を除く)9時30~17時30分

IP電話等でつながらない場合は、050-3816-9405におかけください。

 

  • 通知カードや個人番号カードのご相談は

総務省個人番号カードコールセンター

0570-783-578

平日9時30分~22時00分

土日祝日(年末年始を除く)9時30分~17時30分

IP電話等でつながらない場合は、050-3818-1250におかけください。

 

  • 不審な電話などを受けたら

消費者ホットライン:188(いやや!)

原則、最寄りの市町村の消費生活センター等をご案内します。

平日8時30分~17時00分

 

  • 詐欺など被害に遭われたら

警察相談専用電話:#9110

または最寄りの警察署まで

平日8時30分~17時15分

 

  • マイナンバーが含まれる個人情報(特定個人情報)の取扱いに関する苦情は

特定個人情報保護委員会苦情あっせん相談窓口

03-6441-3452

平日9時30分~12時00分、13時00分~17時30分

 

 

  • 内閣官房「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)ホームページ」

マイナンバーに関する最新の情報を照会しています。

 

お問合わせ先

総務部 市民課 住民情報係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6212 ファックス番号:072-263-6116(代) 

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