国の「家賃支援給付金」について（令和3年1月20日更新）

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。

詳細は、下記【参考情報】にある「家賃支援給付金に関するお知らせ （経済産業省）」又は「家賃支援給付金ポータルサイト」をご覧ください。

給付金の概要

給付対象者

中堅企業、中⼩企業、小規模事業者、個⼈事業者（フリーランスを含む）等であって、5⽉から12⽉において以下のいずれかに該当する者に、給付⾦を支給します。

(1)　いずれか1カ⽉の売上⾼が前年同月⽐で50％以上減少
(2)　連続する3カ⽉の売上⾼が前年同期比で30％以上減少

給付額

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定され金額が給付されます。

下図の給付率・上限額の算定方法にしたがって、月額給付額の6倍を受給することができます。

（受給額の最大は、法人600万円、個人事業主300万円です。）

申込期間

令和2年7月14日（火曜日）から令和3年2月15日（月曜日）までです。

※1月15日（金曜日）以降も申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日（月曜日）の申請期限までに申請を完了してください。

※詳細は「家賃支援給付金ポータルサイト」よりご確認ください。

申請の手続方法

パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。

申請サポート会場

ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、補助員が入力サポートを行う「申請サポート会場」を開設しております。

ご利用にあたっての注意点

1.　新型コロナウイルス感染防止の観点から、完全予約制となっております。

2.　申請サポート会場は、コピー機を用意しておりません。

3.　USBメモリなどでデータを受け取ることもできませんので、必要書類のコピー（できれば現物）をご持参ください。

4.　新型コロナウイルス感染防止のため、来訪当日の検温、お一人でのご来訪、マスクの着用、ボールペンの持参をお願いします。

予約方法

1.　下記「家賃支援給付金ポータルサイト」内にて、各会場の詳細ページからご予約いただけます。　

2.　1.の方法が難しい方は、電話予約も受け付けています。

　　　家賃支援給付金　申請サポート会場　電話予約窓口

　　　電話番号：0120-150-413

　　　受付時間：9時から18時（土日・祝日を含む）

　　　※　会場等へのお問い合わせはご遠慮ください。

給付方法

【給付方法等（検討中・随時更新）】

• 　持続化給付金と同様、確定申告書類・減収を証明する書類などに加え、不動産の賃貸借契約書（家賃額、契約期間等）、賃料の支払い実績を確認できる通帳の写し・賃料の支払い実績を示す書類（支払明細書、領収書等）などが必要となります。
• 　2020年3月までの新規創業の事業者や雑所得・給与所得計上の事業者については、持続化給付金と同様、給付対象とする方向で検討中です。

お問い合わせ（相談ダイヤル）

家賃支援給付金　コールセンター

電話番号：0120-653-930

受付時間：8時30分～19時

8月31日まで：全日対応

9月1日以降：平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く）

【参考情報】

※　Internet Explorerをご利用の方へ

　　「家賃支援給付金ポータルサイト」のご利用にあたって、Internet Explorerはいずれのバージョンもご利用いただけませんので、ご注意ください。

　　Google Chrome 等、他のブラウザでのご利用を推奨しております。