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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における主な税制措置(概要)について(令和2年9月30日更新)

 新型コロナ感染症緊急経済対策を踏まえた税制措置について概要をお知らせします。

 

・市税の徴収猶予の特例制度(個人・事業者向け)

・固定資産税等の軽減措置(事業者向け)

・固定資産税の特例措置(事業者向け)

・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減期間の延長(個人・事業者向け)

・個人住民税の寄附金税額控除の適用(個人・事業者向け)

・住宅ローン控除の適用要件が弾力化(個人向け)

・法人市民税の申告期限の延長(事業者向け)

 

 

 

 

市税の徴収猶予の特例制度(個人・事業者向け) 

   新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税等の徴収の猶予を受けることができます。なお、猶予期間内における途中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

   担保の提供は不要です。猶予期間中の延滞金はかかりません。

 

お問い合わせ:税務課納税管理係(072-275-6094)

 

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固定資産税等の軽減措置(事業者向け) 

   新型コロナウイルス感染症に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、固定資産税等の軽減措置があります。

   適用を受けるには、認定経営革新等支援機関等(税理士・公認会計士・金融機関等その他認定経営革新等支援機関に準ずるものなど)の確認を受けた申告書及び同機関等に提出した書類と同じものの写しを令和3年1月4日から2月1日までに提出ください。

申告書様式 (WORD:18.9KB)

申告書様式 (PDF:85.6KB)

申告書記載例 (PDF:136.2KB)

 

 認定経営革新等支援機関等及び手続きの詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。 

【条件】

   令和2年2月から10月まで任意の連続する3か月間の売上が前年度同期対比30%以上減少した中小事業者等

【対象】

   設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税等

 ※居住用家屋や土地に対する固定資産税等は対象となりません。

【減免率】

・任意の連続する3か月間(令和2年2月~10月まで)の売上高の対前年同期比減少率が、30%~50%未満減少した場合は、2分の1減免

・任意の連続する3か月間(令和2年2月~10月まで)の売上高の対前年同期比減少率が、50%以上減少した場合は、全額減免

 

お問い合わせ:税務課固定資産税係(072-275-6109)

 

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固定資産税の特例措置(事業者向け) 

   新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者などを支援する観点から、生産性向上特別措置法に基づく先端設備などの対象資産に、一定の事業用家屋および構築物が追加されました。要件を満たした資産を新規取得した場合、該当資産に係る固定資産税の課税標準額が3年間ゼロになります。

   設備等導入計画の認定申請については、経済課経済農水振興係(072-275-6149)へお問い合わせください。

 

お問い合わせ:税務課固定資産税係(072-275-6109)

 

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軽自動車税環境性能割の臨時的軽減期間の延長(個人・事業者向け) 

   自家用車を購入された場合、特例措置として軽自動車環境性能別の税率の1%分が軽減されます。適用期限を6か月延長し、令和3年3月31日までに取得したものが対象となります。

 

お問い合わせ:税務課市民税係(072-275-6097)

 

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個人住民税の寄附金税額控除の適用(個人・事業者向け) 

   新型コロナウイルス感染症に関する政府の自粛要請を踏まえて一定の文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対して,入場料等の払戻しを請求しなかった場合に,放棄した金額を個人住民税の寄附金税額控除の対象とする制度が設けられました。

 

お問い合わせ:税務課市民税係(072-275-6097)

 

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住宅ローン控除の適用要件が弾力化(個人向け) 

   新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等への対応として、住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、限度額の範囲内で個人住民税から控除されます(令和3年12月末入居分までの措置)

 

お問い合わせ:税務課市民税係(072-275-6097)

 

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法人市民税の申告期限の延長(事業者向け) 

   新型コロナウイルス感染症に伴い、外出自粛の要請や感染拡大防止対策などにより、やむを得ない理由により、法人市民税の申告・納付が期限内に行えない場合は、申告期限等を延長することができます。

 

お問い合わせ:税務課市民税係(072-275-6097)

 

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お問合わせ先

政策推進部 税務課 市民税係
〒592-8585
大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6097 ファックス番号:072-263-6116(代) 

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