新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ（令和2年10月13日更新）

・新型のコロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減収があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

・担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

・以下のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。

1．新型のコロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間（１ヶ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減収していること。

2．一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

※「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

・令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する個人市・府民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）などほぼすべての税目（証紙徴収の方法で納めるものを除く）が対象となります。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税（他の猶予を受けているものを含む）についても、関係法令の施行2ヶ月後（令和2年6月30日）までは遡ってこの特例を利用することができます。

※令和2年9月4日に公布された「地方税法施行令の一部を改正する政令（令和2年政令第264号）」の規定が同日施行されたことにより、令和3年2月1日に改められました。

申請手続き

・関係法令の施行2ヶ月後（令和2年6月30日）又は納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

・新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ご来庁ではなくお電話にてご相談くださいますよう、ご協力お願いします。また申請書の提出は、郵送でも受付しておりますのでご利用ください。

申請書類等

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html